前回ＦＯＭＣ、銀行破綻受け利上げ停止検討 最終的に物価優先＝議事要旨
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米国は短期金利が約５％、長期の10年国債金利は約3.5%です。短期の預金を原資に長期の住宅ローンや設備投資資金を貸し出す銀行は、完全に逆ザヤです。これが原因で貸し渋りが起きている中、3月のSVBの破綻で、銀行は他社にカネを貸すより自社の資金繰りを優先する必要に迫られました。そして、ここに来て事業会社向けの貸出残高が明確に減り始めました。貸し渋りから貸し剥がしにステージが変わったのです。微妙な判断になるでしょうが、５月のFOMCは60：40で利上げ停止が優勢だと思います。
１９７０年代前半にインフレ状態に陥ったのち、金融市場が動揺したりインフレ圧力が和らいだりするたびに引き締めの手を緩めてインフレ心理が定着し、FF金利が一時２０％に達するほどの引き締めをボルカー元FRB議長が１９８０年代初頭にやるまで収まらず、その結果、米国内でS&Lが相次いで破綻し、メキシコを皮切りに中南米諸国が次々デフォルトを起こす事態になりましたからね・・・ そうした犠牲を払ってインフレを打ち破ったから米国はその後の繁栄の礎を得たというのが今では一つの常識的な見方です。ボルカー議長の強烈な引き締めを現地で体感し、中南米の金融危機の後始末にも多少関係しただけに、インフレ退治に賭けた当時のFRBの気迫は今なお記憶に残ります。
「金融部門の動向が融資や経済の行方に及ぼす影響を評価する」必要性は誰しも感じる局面ですが、当時の出来事を思い起こせば、中途半端なところでインフレ退治を諦めてインフレ心理を定着させる訳には行きません。金融市場の混乱も米国の裏庭だった中南米諸国の財政破綻も顧みず引き締めに突き進まざるを得なくなった当時と比べれば「政府とＦＲＢが実施した措置が『銀行部門の状況を落ち着かせ、経済活動とインフレに対する短期的なリスクを軽減するのに役立った』」と認識できる今はまだインフレ退治の入り口です。
インフレ心理が去ったと認識できない限り、金融収縮に警戒しつつも引き締め基調は続きそう。 （・・;
