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「技能実習廃止し新制度創設」 政府有識者会議たたき台

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    メディアコラボ ジャーナリスト / メディアコラボ代表

    15年前に制度の問題点を指摘するオピニオン記事を書きました。一部を引用するとこんな内容です。

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     日本の人口は1968年に減少に転じた。少子高齢化は世界に例を見ない スピードですすみ、多くの産業で労働力不足への対応が求められる。
     いち早く担い手不足が顕在化した 農業や漁業、中小の製造業の現場を支えているのが外国人研修生・実習生だ。その約7割を占める中国人について、ジャーナリストの莫邦富さんは「10年後には中国の経済発 とみ 展が進み、日本に来なくなる」 と話す。所得が上がれば、生活費が高く、差別的な扱いを受ける国に来る人はいないということだ。

     入国管理と在留資格を管轄し、 「研修」の建前を守る法務省、労働現場の不正行為を取り締まる厚生労働省、より多くの働き手を求める業界の実情を知る経済産業省や農林水産省、国土交通省、思惑はバラバラながら、制度の欠陥は官僚たちも認める。それでも、抜本的改革に至らないのは、制度の裏の目的である「労働力不足にどう対応するのか」に関して、政治のリーダーシップが欠けているからではないか。
    -----------

    この記事の通り、それから10年もたたないうちに中国よりも、より所得が低いベトナムなどからの受け入れが増えていきました。

    当時、政治家に取材をすると「この問題は票にならない」という言葉を何度も聞きました。有識者会議がここまで指摘する時代にようやくなった。早く制度改正を進めてほしいところです。


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    メンタリング株式会社 代表取締役 /新規事業人

    ようやく技能実習が廃止の風向きに。
    「特定技能」ビザは、そもそも問題が多い「技能実習」ビザの悪い点を解決すべく設立したビザ。特定技能ビザも、コロナの影響もあり当初よりかなり浸透が遅れていますが、業種によっては浸透が進んでいます。それもあって、そろそろシフトの時期という見解なのでしょう。
    人口減により人材不足が深刻な日本にとって海外人材は貴重なリソース。しかし今の時代、なかなか日本は魅力と思ってもらえません。
    さらに特定技能だとN3レベルの日本語が必要なので、まずは留学ビザで日本に留学に来てもらって、特定技能にシフトしてもらうルートを増やした方が良いと私は思います。


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    静岡県立大学国際関係学部 准教授

    技能実習制度の特徴は、就労先を変えられない、ということにあります。
     もしベトナム人が北海道の北端の周囲20kmには何もない加工場でホタテの貝柱をえぐり取る仕事を3年間することになったとしても、3年間その生活を続けなければいけない、ということです。
     逃れる手段は失踪しかなく、実際、毎年数千人が失踪して、北関東に逃れて解体工事や農業やソーラーパネル設置工事をして住み着くようになりました。

    今後、技能実習制度が廃止されて、特定技能1号で代替されるようになるとすると、ホタテ貝柱業者やカキの殻剥きのような水産加工業や、多くの農業業者は、廃業するでしょう。
     特定技能1号は転職できるので、同じ「飲食料品製造分野」で就業するにしても、北海道の北端に来てみたら、すぐに関東に行ってしまうでしょう。
     それなら、外国人を雇用する、という選択肢は無くなり、日本人は元から雇えず、廃業した方がいい、ということになるでしょう。
     全自動化とか、海外に工場移転といった選択肢は、そんなやる気があるのなら、技能実習生を導入する前からやっているでしょう。

    日本の地方から、多くの産業が消えていきます。元から消えていくしかなかったものが、加速して消えていくだけではありますが。
     消えた分の産業、特に食料については、輸入に依存するしかないでしょう。


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