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資本コスト経営・第2章へ 日本株復活へ全員参加が鍵

日本経済新聞
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注目のコメント

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    SOMPOインスティチュート・プラス株式会社 企画・公共政策グループ 統括上席研究員

    資本コストに焦点を当てた記事なので、議論は資金調達側、つまりバランスシートの貸方の話かと思います。
    「WACC(加重平均資本コスト)を下げましょう」という話であれば、株主資本や負債資本のコスト(要求リターン)は、企業側ではコントロールできませんから、対応策としては、相対的に要求リターンが高い株主資本を減らして、相対的に要求リターンが低い負債資本を増やす、ということになりましょう。極端な例かもしれませんが、お金を借りて自社株買いをすれば達成です。
    もちろん、資金調達面でのポートフォリオは、財務的に大事なテーマではありますが、やはり議論の本筋は、「資本コストを下げよう」ということではなく、「効率的な経営資源配分(バランスシートの借方)を通じたリターン(ひいてはROE)の上昇と、中長期的な成長ストーリーを通じた期待感(ひいてはPER)の高まり」ということかと思います。


  • ユーザベース SPEEDAアナリスト

    業種別のグラフが2つともわかりやすい。
    個人的にはPBR1倍割れ業種の改善による想定16%の上昇というのは小さくないと思う。
    また、資本コストを意識した経営というのは再投資効率を意識するということ。なのでより成長・収益性が高いところへの投資が進むことで、中長期的な成長を引き上げる可能性がある。
    一つ目のグラフで日米欧を比較したグラフがあるが、米国は全体でもどの業種でも、PBR1倍割れがほとんどない(金融だけは資本規制の影響もある)。逆に、普段から資本を意識して投資効率が高く、長期的な企業価値の向上を果たしてきた証左だとも思っている。
    過度な資本主義による課題も、米国中心にある。ただ、それでも経済が力強く成長してきたという事実もある。そして日本はその課題を懸念するよりも、成長・投資、その効率の課題の方が現段階でははるかに大きい。


  • 金融機関

    直近の、エリオットマネジメントの大日本印刷、DNPの大量取得は印象に残ってる。

    DNPは勤務先の近くにあるので土地、不動産だけでどれだけの資産持ちの企業なのかはすぐわかった。
    防衛省のすぐ近くに広大な土地、目立ちすぎる本社ビル。

    その後時価総額を調べてみたら当時、株価3000円弱、時価総額7000億円ほど。
    業績を見ると伸びてはいないけど安定して黒字、ほぼ無借金。


    結局、株主の圧力に屈してPBR1倍を目指すなど株主還元へ舵を切った。

    経営陣の本音は、もしものための預金を株主に取られてしまったと思ってるかもしれない。

    会社は株主を見てるというより、企業の名前が残ることを第一に考えてる経営陣が多いと思う。

    株価が上がるのは株主としても嬉しいし、年金などの運用にも影響してくるのでありがたい。

    ただ、PBR1倍まで株主還元で資金を吐き出すのが最終目的になってしまったらそれ以上のことは起こらないだろう。

    日本から世界を代表する企業が生まれたり、FANGを脅かす企業の誕生をホントは期待しているが…






    余剰資金を増配、自社株に振り向けるだけなら難しいことでは無いけど


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