出生率2.95、人口は増加岡山にある「奇跡の町」の少子化対策
コメント
注目のコメント
自治体の出生率は、その自治体に住んでいる女性がこれまで出産した子どもの数から算出されます。
ある村で、女性は10人住んでいて、全員が45～49歳で、全員が子どもを5人産んだことがあるとします。
この村の合計特殊出生率は５.0です。
東京都のある市で、女性は1万人住んでいて、全員が18歳以下で、全員がまだ子どもを産んだことが無いとします。
この市の合計特殊出生率は、0です。
これが、「地方の方が東京よりも出生率が高い」のカラクリです。
どちらがこれから子どもが多く生まれるかは、明白でしょう。
離島の自治体などは、だいたい合計特殊出生率が高いです。
奈義町の場合、時々若い世代の人口が最近増えているのは、自衛隊の駐屯地と訓練場があって、常駐する第13旅団の他に、自衛隊や海兵隊の部隊が訓練のために滞在することもあるからです。
なお、記事には、奈義町の2019年の合計特殊出生率が2.95、とありますが、翌2020年には、2.20に下がっています。
これは、常駐している自衛隊の半分ほどが香川県に移転したためです。奈義町。都市圏から遠く離れた人口約5700人の町で、「出生数」は50人前後。
子育てを終えた高齢女性の子育て参画は大変参考になると思いますが、こんな小さな規模の成功例を都市圏に応用できるのかという点が気になりました。もう１つ言えば、奈義町の手厚い支援に魅力を感じた“転入組夫婦”が出生率を支えているとすれば、なおさら参考になりませんよね。
青森山田高校のサッカーが強い理由が青森県にサッカーの才能がある子供が多いためではないのと同じで。
＜追記＞
合計特殊出生率の定義が下記サイトに書かれています。出産可能年齢を対照にした統計値です。
https://www.pref.ibaraki.jp/hokenfukushi/koso/iji/koso/toukei/documents/r3_population_sp.pdf小規模の自治体の合計特殊出生率は統計的にブレが大きくなりすぎるため、あまり参考にはならないかと思います。
転出で分母の15〜49歳の女性が減って、分子の出産が増えれば、それだけ合計特殊出生率が変動します。
また、子育て支援目的で近隣自治体から転入しての出産が増えれば、それだけ数字は変動します。あまりに小規模すぎる自治体の政策での合計特殊出生率に振り回されない方が良いかなと思います。
もちろん、みんなで子育てをしていこうという文化の醸成や、政治的なシルバー民主主義を超えて、子育てに投資しようとしている政治の雰囲気を作り上げている点は素晴らしいと思いますし、こうした点は参考になると思います。
参考になる記事
https://agora-web.jp/archives/230222000615.html
