マッキンゼー、KPMGの大リストラでバブル終焉？外資コンサル日本法人5社に聞く「人員削減」 - コンサル大解剖
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「日本法人の業績が右肩上がりの局面が続くことが前提ともいえる。成長が鈍化すれば、“発言権”は低下し、グローバル本社の意向が強く通る場面が出てくる可能性」
顧客にデータ経営を提案している会社が、自社でやらないわけがないじゃないですか。なんで収益分析の切り口が国だけなのでしょうか。
架空の例を挙げますけれど、全世界を仕切る事業部長がアメリカにいるとして、国別ではなく業界別だとします。人事部門が「全世界で一律カットせよ」あるいは「日本の人件費を下げろ」と言ってきたとするじゃないですか。すると、製造業向けサービスのボスが「当事業部は半導体工場が建設ラッシュの日本向けサービスを強化しているところなのに、今ここで人員削減を強制するなら人事部門が目標未達の責任を取ってくれるのか」と怒り狂ってバトルになります。アメリカ内で完結するので、グローバル本社が日本営業所長に命令するというプロセスはこの場合にはありません（もちろんそういう会社もあります）。
法律上、税制上の都合で日本法人が作られた会社の場合は、意思決定をしたり命令をされたりする組織が存在しません。
こういう記事だけ読んでいると、グローバル本社という巨大な謎の化け物と戦う日本という構図を私は想像してしまいます。もちろん、イーロンマスクさんみたいなワンマンがいる会社もあれば、そうではない会社もあります。
Big 4は別法人だと説明しています。資本関係がないので本国への送金はありません。ワンワールドに加盟している日本航空はアメリカン航空からリストラを指示されるでしょうか。
人員削減は、常に行われています。コンサル業界は穴が大きく開いたバケツに中途人材を注いでいます。
成績が出なかったり、少し待遇を変えれば、勝手に辞めていって代謝が起こっているのであって、記事にあるコンサル各社の回答は「人事部門は、全社的な人員整理に関与していない」という意味です。人事部門は退職手続きで大忙しかもしれません。
この業界において、日本企業で行われているようなリストラ、追い出し部屋の類だけが人件費削減の手段ではないのです。
