トランプ氏無罪主張、業務記録改ざんなど34罪状 「激しく戦う」

コメント

選択しているユーザー

• 山崎 大智

  ベンチャー企業 日々勉強中の男

  ・2023年04月05日

  これはトランプ氏の大統領選前アピールの場であるのか？
  日々勉強。日々勉強。

注目のコメント

• 吉田 大

  ブラックベルトリーガル弁護士法人 司法省とも戦った米国弁護士

  ・2023年04月06日

  Republic or Banana Republic 法治国家か無法国家か？
  
  事前リーク通り元大統領かつ大統領選有力候補者であるトランプ氏に対する３４の訴因はすべて選挙法違反を目的とした”ビジネス記録の偽造罪”でした。
  
  ２０１７年に行われた不倫もみ消しに関する会計処理を、
  
  　インボイス処理　ー＞　訴因１！
  
  　会計台帳に伝票番号842457として入力　ー＞　訴因２！
  
  　会計台帳に伝票番号842460として入力　ー＞　訴因３！
  
  というように３４の訴因に切り刻んでいます。
  
  起訴状、それとと共に公開された１３ページも及ぶ事実関係の説明には、具体的な被害者の記載がなく、政治的な意図があるとの批判が起こることが予想されます。
  
  被害者不在の中で、元大統領を、１つの州の地方検察長官が提訴をするという前例を作ってしまった事で、未来の大統領は退任後にどこかの州の検察長官に訴えられるという事態になりかねない点から、大きな司法問題になりかねません。
  
  弁護士として、政治的な視点とは別にこの件から目が離せません。
  
  
  ニューヨーク州・刑法第175.10条
  ”ある人物が、二級のビジネス記録の偽造罪を犯し、さらに詐欺を企てて別の犯罪を犯す意図、またはその犯罪の実行を援助または隠蔽する意図がある場合、その人物は一級のビジネス記録の偽造罪に問われます。　一級のビジネス記録の偽造罪は、クラスEの重罪です。”
• 塩崎 悠輝

  静岡県立大学国際関係学部 准教授

  ・2023年04月05日

  「34件の罪状」というのは、"34 felony counts"で、日本でいう「訴因」が34あるということです。
  　つまり、起訴状（indictment）の公訴事実（statement of facts）に記された事実（訴因）が34あるということです。
  　罪名が34あるわけではありません。
  
  罪名は、「業務記録の改ざん」（ FALSIFYING BUSINESS RECORDS）１つです。
  　業務記録というのは、ニューヨークに本社があるトランプ・グループ親会社の業務記録で、2016年大統領選の前後にポルノ女優氏らに3000万ドルもの口止め料が支払われたということも、訴因の中には含まれています。
  　業務記録の改ざんがあったのか、その改ざんが口止め料と関係があったのかは、これから裁判で審判の対象となることです。
  　
  起訴状
  https://www.manhattanda.org/wp-content/uploads/2023/04/Donald-J.-Trump-Indictment.pdf
• Kaoru Esther Okamoto

  第4期Student Picker / Agnes Scott College 3年 アメリカ生まれ育ち、昆虫の腸内細菌を研究する学生リサーチャー

  ・2023年04月05日

  口止め料の支払いの件はさておき、他３件が注目されていますね。
  ①連邦議会襲撃事件の扇動を行った疑い
  ②選挙結果を覆そうと州当局に圧力をかけた疑い
  ③公文書の持ち出し
  共和党幹部から口止め料の件は「左派の攻撃だ」と同調を得られても、
  ①〜③は流石に同調を得られないのではないかと、アメリカで大きく注目されていますね。