国交省OBが副社長ポスト要求 国有地賃貸にふれ「協力の証し」
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国交省の元次官が他社の人事に介入したことが俎上に上っていますけど、この元次官が東京メトロの代表取締役会長に就いていること自体、日本の監督官庁と傘下企業との関係を如実に表しているように思います。「他の役員から『（国交省による）人事権への介入ではないか』と反発」が出たから表面化しただけで、許認可権限を黙示的に振りかざしてポストを得ることなぞ、そこかしこで日常的に起きているに違いありません。本省の人間が直接働きかけることは法的に出来ないので、官庁を離れて時間が経ち、”一般人“と見做される立場の人が動いただけのことでしょう、たぶん。
現役を離れて久しいので最近の事情は知りませんが、キャリア官僚出身者を顧問その他の名目で別の規制業界で暫く預かって、民間人と見做せるタイミングを待って然るべき業界の然るべきポストに送る慣行は、自分で見聞きしてもいますから (^^;
ただこの問題、非難するだけでは済まないような気がします。東大卒の優秀な人材が上位から順に競って官僚になった時代、２０歳代、３０歳代の給料は安くとも、次官レースに敗れて役所を離れたら然るべき地位で民間企業に迎えられ、車と秘書と千万円単位の報酬が支払われ、当該報酬額×勤務年数の退職金を貰うのが当たり前でした。２～３年で次の職場に移って何度も退職金を手に入れることを“渡り”と称し、これで億円単位の貯蓄が出来、安定した老後を送れる保障があったのです。しかも官僚が力を持っていましたから、２～３０代の若手でも日本の国をそれなりに動かせた。
最近、優秀な人材が官僚になりたがらず、国家公務員の質が下がっているのは誰の目にも明らかです。官僚になっても出来の悪い政治家に顎で使われて夜中まで働かされ、給料は外資系企業に勤める同期の三分の一もあれば良い方で、天下り禁止で将来の展望も描けません。役所が法律を作って規制を増やし、補助金枠を確保し、影響力の及ぶ民間企業や基金、独立行政法人等を血眼になって増やす涙ぐましい努力の背景には、役人人生の老後を少しでも安泰にしたいとする思いがあるはずで、それさえ活かせなくなったら、優秀な人材が官僚になることは無くなります。
民間との回転ドアを開くなりシンガポール並みの待遇で優秀な人材を惹きつけるなりしないと、官僚機構が劣化して、日本政府が打ち出す政策もますます劣化して行きそうな気がします （・・;ウーン「やっぱり」というのが率直な感想です。金曜日の斉藤国交大臣会見で、大臣は「OBを調査する権限はないが本人から話を聞く」と緩いことを言ってました。
許認可権限を笠に着て、自分たちの利権を拡大する、こんなやり方がまかり通るのでは、国民からの信頼を得られるはずもありません。この件は悪い例だが、官僚が民間に移ること自体が悪いとは思わない。優秀な人材であれば活躍の場所を与えるべき。民間の大手企業だって自社の社員を取引先に押し込んでたりしますから。
「官僚としての最終到達点が省内の出世以外にない」となると、優秀な人材が集まらない。これはこれで問題。次官まで上り詰めても商社、銀行の部長クラスの収入ですから。
一方、日本は逆（民間⇒行政）がほとんどない。アメリカは政権が変わるたびに行政と民間で人間が行き来する「回転ドア」です。アホな政治家に任せる「政治主導」はホントに不安なので、民間の優秀な人材も登用することも考えてほしい。
