イタリア、チャットGPT使用禁止 欧米初 個人情報収集を懸念
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個人情報の収集と対話型AI活用はトレードオフです。
アウトプットの安全保障としては想定されるコミュニケーションの外側を監視して倫理ガイドをチューニングしなければならないですから、個別具体のログサンプルを幾つも保管しておく必要性は大いにあります。そのログから『人間の目を介さずに』個人情報を取り除く事は技術的には可能だと思いますが。
はっきり言ってGDPRは技術に親和的な規制にはなっていないですからね。人間の意思介在(リテラシーの有無に係わらず!)を大前提としていますし、その意思表明自体もある種の個人情報となり得るものですから、自己矛盾を孕んでいる非常に間抜けな法です。
注目のコメント
ChatGPTを禁止する中国やロシアの政治的判断と違って、個人情報などが理由だとすると、どこかのタイミングでOpen AIが各国のルールに合わせたローカライズをしてくるはず。
しかし、世界市場を見ているOpen AIからすると、まずは利用してくれる国の優先順位が高い。
一国民のユーザーとしては、数ヶ月遅くなっても、世界との差は問題にならない。
しかし、企業やスタートアップとしては、いまの数ヶ月の差は致命的。他国がGPTベースの新しいプロダクトを開発していき、イタリアが開国された頃には、他国のプロダクトが一気に押し寄せてくるでしょう。一瞬LLMやGPTモデル自体に対する否定なのかと思いましたが、ChatGPTにおける個人情報収集ポリシーと利用者の年齢確認に問題があるとのことなので、プライバシー規制が順守され次第使用禁止は解除されるとのこと
あるいはChatGPTが禁止され続けても、プライバシー規制を遵守したクローンサイトが出回るだけのような気もしますね
そういう意味ではむしろプライバシー配慮のイノベーションが加速するのかもしれない
OpenAI サムアルトマンCEOの反応
https://twitter.com/sama/status/1641897800236687360欧州は、イノベーションではなくブランドと文化、そして倫理を輸出して食べてる国。日本のように効率化や製造業で食べてきたわけじゃない。もしかしたら、いずれ私たちもそういう非関税障壁によって、生活するかもしれない。そういう目線で見てないと本質を見失う。