宅配の1割超が再配達、迫る「2024年問題」…4月は「削減PR月間」
読売新聞
138Picks
コメント
選択しているユーザー
昔、「ウケトル」というアプリがありました。
そのアプリではAmazon、楽天、日本郵便、佐川、ヤマト運輸と連携して、アプリ内で荷物がどこにあるか縦覧でき、最寄りの事業所からトラックが出発した時には「間も無く荷物が到着します」といった通知が来ていました。
いつのまにかアプリがなくなりましたが問題があったのでしょうか?便利だったのですが。
注目のコメント
本当は宅配ボックスや置き配で良いと思ってるけど、事前登録が面倒だったり方法が分からなかったりで再配達になってるという人は多そう。
国交省か配送業者はキャンペーンの一環として、「宅配ボックスを使ってください」「置き配でお願いします」と書いた小さなマグネットプレートを全戸に配れば良いのではないか。(水道トラブルの会社とかガス会社が電話番号を冷蔵庫に貼る用に配ってるサイズ感)
もちろん全員が貼るわけじゃないだろうし、アナログだけど、結構効果ある気がする。経済界でも過小懸念にある物流業界の2024年問題。
働き方改革を進める中で、ドライバー不足の物流業界では、年間残業時間の削減目標が先送りされてきた。
日本では下請け制度が蔓延り、大企業がコスト増を下請けに押し付けてきた歴史的背景がある。しかし、人口減と超高齢化による人手不足がもたらすコスト増は、もはやそのような中小企業いじめでは解決出来ない。宅急便だけではなく、日本の物理業界が危機的な状況に陥っている。ドライバーの年間940時間以上の残業が出来なくなる2024年以降、日本では物が届かない時代が到来する。物流業界だけでは解決出来ないからこそ、荷主やサプライチェーン全体での効率化改善が求められている。