若年人口、124自治体で拡大 子ども予算増を有効活用

コメント

注目のコメント

• 福永 光一

  O-Flexビジネス・コンサルティング 代表

  ・2023年03月18日

  このような記事を読むたびに、日本の新聞を取るのをやめたいと思ってしまいます。
  
  少子化対策は日本の最需要課題で、皆がその答えを求めています。
  
  以下のような底が浅いポイントの指摘ではなく、お金以外の何が本当に効果がありそうなのかのもう少し深い分析ができないものでしょうか？
  
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  【この記事のポイント】
  ・昨年度の全国の児童福祉費は5年前と比べ4割増えた
  ・こども予算を手厚くして若年人口を拡大させた自治体も
  ・限りある予算でいかに効果を上げるか知恵が問われる
• 佐竹 拓磨

  フリーランスSE／OUTPUT CAMP by NewsPicks

  ・2023年03月18日

  自治体での少子化対策が功をなしてきているようです。
  
  記事には
  
  【2021年度の児童福祉費は全市区町村で計10.7兆円と16年度比で4割増えた。子育て支援金や保育士増員などにより124自治体が子どもの数を増やした。】
  
  とある他、事例として長崎県佐々町らが挙げられており、同町は保健師の増員や包括支援センターの設立等により【町で21年度末までの4年間に生まれた子の26%が第3子や第4子ら】なのだそう。
  
  ※【】内は記事の抜粋
• Hiroaki Matsuura

  全国の自治体はいくつあるのだろう？
  124は多いのかわからない
  
  予算増えたのはわかるけど、1億が1.2億になっても増えたと言える
  こういう記事でいいの？日本経済新聞さん