春闘 きょう集中回答日 賃上げの勢い どこまで広がるのか焦点
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「当面は物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず実質賃金はマイナスの状況が続くという見方」 （＠＠。
人手不足感が強まり、旧いタイプの従業員に厳しいJOB型雇用への移行も進む中、余力のある大企業が従業員確保と人事制度変更原資の確保という意味合いも込めて高めの賃上げを行うのは分かります。しかし大企業の定昇が仮に２％程度なら「５％賃上げ」しても物価上昇を補うベア部分は３％に過ぎず、足元で４％以上も物価が上がった状況下、実質賃金はマイナスに陥ります。専門的なスキルを持つ働き盛りの社員と年功序列であるがゆえ低賃金に甘んじて来た社員に賃上げ分を手厚く配分する制度変更を行えば、会社に言われるがまま頑張って中高年を迎えた社員は厳しい思いをしそうです。賃上げ原資の乏しい中小企業は尚更で、企業間、従業員間の格差はおそらく増すことになるでしょう。
今回の物価上昇の大きな要因は輸入に頼る資源価格の上昇と円安で、資源価格の上昇のみならず円安も、資源価格の上昇と輸出価格の停滞を通じて交易条件の悪化要因になりました。交易条件の悪化は日本が生み出した富の一部が外国に流出したことを意味します。
交易条件の悪化で上昇した調達コスト（≒海外への富の流出）を企業が負担している限り消費者物価は上がりませんが、企業が負担を価格に転嫁すればインフレ（≒消費者物価の上昇）が起きて家計の懐が痛みます。それを賃上げでカバーしようにも、大元のところで海外への富の流出が起きていますから、物価上昇率以上の賃上げを続けられるはずがありません。「当面は物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず実質賃金はマイナスの状況が続く」とみられる所以です。
インフレ率を上回る賃金上昇が継続するのは、企業の生産性が上がってそのメリットを従業員と企業が分け合う形で需要が増える場合に限ります。そうした需要で起きる物価上昇なら、インフレ率以上に賃金を引き上げても企業に利益が残り、設備と研究開発が進んで更に生産性が高まる好循環が生まれますからね。
金融緩和と財政支出で需要を作って起こすインフレは真綿で首を絞めるように庶民を貧しくすると言い続けて来ましたが、資源価格の上昇がそれに加わって、いよいよ目に見える形で表れて来たというのが実感です。生産性を上げることなく賃金と物価の好循環が起きるという幻想は、そろそろ捨て去るべきじゃないのかな・・・ （・・;春闘賃上げ率はベースアップ分に定期昇給分（＋1.8％程度）が足されます。
一方で、政府の来年度インフレ率見通しは＋1.7％となっています。
仮に政府見通し通りのインフレ率となれば、実質賃金プラスには1.7％＋1.8＝3.5％以上の賃上げ率が必要になると計算されます。満額回答が続きますが、失われた30年、賃金だけが下がり続け、非正規雇用という不安定雇用が拡大し、貧困格差も拡大してきたことについて、どのような総括がなされるべきなのか、という点が今一つ政労資とも、議論の俎上に登らない。
ある意味、敗戦後の経済体制を革新し得なかった、みな既得権益に執着してきたという次元の認識を持たなければ、また次代に向けた構想を政労資が、この総括点を起点に持たなければ、賃上げは一過性に堕す。
