介護難民を救え。根深い社会課題をビジネスで解決する秘訣
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2022年に18歳になった日本国民は112万人です。
2030年を過ぎると、その年に18歳になる日本国民は100万人を切るようになります。
その数少ない若い日本人の中から、毎年6万人に介護業界に就職してもらうべきかというと、無理でしょう。
建設業界でも、IT業界でも、流通業界でも、人手不足は悲鳴が上がるくらい深刻です。農業や漁業は、急速に縮小していくのが確実な水準で後継者不足です。
もちろん、製造業にも就職してもらう必要があります。
介護や育児は、誰かが犠牲にならないとできません。
いわば、人権が制限されることとトレードオフになります。
中高生とかをタダ働きさせるのも人権侵害です。
クウェートやカタール、UAEでは、国民が介護や育児のために犠牲になることはありません。
月給25万円くらい（食費と住居は別）でフィリピン人などを雇って、介護や育児をやらせているからです。
クウェートの場合、クウェート国民が150万人、外国人労働者が250万人ほどいて、介護や育児、医療、教育、その他諸々の仕事を外国人がやっています。
つまり金があれば解決する問題です。
日本には金が無いので、同じ解決方法はできません。
外国人を雇うといっても、クウェートに行けば月給25万円なのですから、まともに英語が話せるくらいの人は、当然あちらに行きます。
外国人の雇用は、まさに国際的な人材獲得合戦なので、大学を出ていて英語を話せるくらいの層を雇いたければ、月給25万円くらいは用意したほうがいいでしょう。
それが無理な国は、今まで学校に行ったことのない難民などを毎年10万人くらい受け入れる、というのも、1つのやり方でしょう。
金が無いのに少子高齢化が進んでしまった、これが、中国、日本、韓国、台湾が抱えてしまった共通の問題です。
シンガポールはこれらの国よりは金があるので、少し事情が違います。
介護は、自国民の人権が制限されることになるか、金で外国人にやってもらうか、のどちらかしかありません。
日本は、金が無ければ前者でしょう。ただ、オール・オア・ノッシング、ということはなく、教育水準を問わず、格安の給料で雇える外国人も入って来るでしょうから、実際は前者と後者のミックスになるでしょう。介護難民問題や介護士不足。課題が山積みの介護業界において成長を続ける「土屋」の代表取締役高浜様にお話しを伺いました。
介護。難しい社会課題だと認識はしているものの、当事者になるまでなかなか自分事化しづらい側面があります。そのため解像度が低かったのですが、高浜様の話を伺い、他人事ではないとハッとしました。
まずはビジネスで業界を変えようとしている企業を応援しながら、家族の介護に備えていこうと考えています。介護職は高齢者福祉、障害者福祉ともに深刻な人手不足です。
日本人の若い人たちが介護業界に入って来ない一方で、団塊の世代の後期高齢者化。
向こう15年ぐらいはこのトレンドが続きます。
2025年には32万人の介護職が不足と厚労省が試算しており、ITやロボット導入による効率化、働いてない主婦やシニア層の活用(在宅介護の促進含む)などで20万人相当をなんとかしようと言うシナリオを描いているようですが、そんなに簡単に行くわけがなく。
まず、ITやロボットで身体介護を全て置き換えることは困難。
そもそも働かなくても困ってない人たちを介護職に動員と言うのは無理がある。
在宅介護についても家族の負担が大きすぎる。我が家も義母を昨年秋に介護施設に預けました。家族で支えるのは大変です。
また、32万人のうち約6万人を新しい在留資格の特定技能介護による外国人人材で埋めようとしてます。
2019年4月に始まったこの制度は、奇しくもコロナ禍により、国内在住の帰国困難な技能実習生や就職難の留学生からの転職が進み、2023年1月末で13.7万人、うち介護職は1.7万人まで増えました。
まだ厚労省の目標(設定枠)に達して無いですが、本当に6万人で足りるのかどうか？彼らの在留期限は5年です。あと2年で帰国ラッシュになりそう。いずれ見直しが必要でしょう。
私は外国人の人材紹介の立場から、路頭に迷う彼らの救済も兼ねて特定技能介護人材の支援に力を入れてきましたが、大きな問題に直面しています。
コロナ禍で2020年3月から鎖国状態になった結果、帰国国難な技能実習生や就職難の留学生からの特定技能への転職が加速した一方で、海外から新しく技能実習生や留学生が来日できず。
2022年4月から本格的に入国再開したものの、技能実習生が3年経過し、特定技能に転職できるまであと2年必要。
それまでは、今までのように順調に人材確保はできない。
私は2023年問題と呼んでます。
業界に取っては大きな問題です。
今週22〜24日開催のCARETEXと言うイベントでも、セミナー含めてこの問題提起と解決法についてお話しさせていただきました。
ちなみに、日本に在留(短期滞在除く)の外国人は300万人弱。
そのうち、働いている外国人は6割180万人程度です。
この話をすると「えっ？そんな程度なの？」という反応が多いのが現実。
