テック大手のリストラ続々、新たな現実に直面 グーグル、アマゾン、メタ、ツイッターなどの人員削減まとめ
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経営者が欧米でリストラするのは、一つの経営手段なので良し悪しはともかくご自由になんですが、欧米では成果が出なければ「リストラ」はあっても「定年」という規定はない。
日本でも「リストラ」という名の人減らしするのなら「定年」をまずは辞めるのが筋なのではないか?
そもそも「年齢」での制限というエイジハラスメントは問題では無いのかな?
(これはこの記事に出てる会社に限らないが・・・)
ここに出てる会社の給料は、一般企業の基準で考えるとベラボーなので、それをまずは抑える。
それと無料の社食を提供しているとか、過度な社員サービスもやめて、まずは人減らしをしない最大限の努力を先にするべきだと思う。
日本とはそういう国。
注目のコメント
このダイナミズムが米国の強み。ここで流出した人材がWeb3、生成AI、メタバースなど新しい領域に向かっていく。逆にいうと人材の流動性が無いことが日本からイノベーションが起こらない主因でもある
米国を中心とするテック企業のリストラ情報を集計するLayoffs.fyiによると、2022年における人員削減数は合計で約16万人。23年は3月1日時点ですでに約12万人に達している。23年は3月1日時点ですでに約12万人に達しているとの事。
すごい人数ですね。
時を同じくして、ChatGPT等のジェネレート系AIのコモディティ化によって、キャズムを超え始めたAI。
このAIにより職を失う人が増えてきているのか。
それとも、スタートアップが増えて次への原動力に変わってきているのか。
いずれにしても時が動き出してます。今のまま安泰だと思っていたら大間違い。
ビジネスを続けていくには動き続ける必要がある。それにしても、製造業で工場閉鎖や、店舗販売からEC切り替えによる余剰人員削減ならイメージしやすいが、解雇する10,000人規模の人財は一体どのような仕事をしていた人なのだろうか? (Researcher50名+Dev50名)x50ヶ国でも足りない。 様々な属性の人財が流動することで、社会全体に好循環をもたらし得る。今や65₋70歳でも経験豊富な働き盛りな人は多い。新陳代謝ではない、多様性による化学反応によって、社会がより良い方向に進むことが望まれますね。