中国、成長目標「5％前後」に下げ 全人代開幕
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当然ながら、経済成長率5％というのは決して低い数字ではありません。（日本の2022年度の実質成長率は1.7%）
今回の全人代での政府活動報告は、よくバランスを取った内容で、虚飾を言い立てず、経済の問題点（不動産市場のリスクやイノベーションの伸び悩みなど）の問題点も指摘し、真に「大国」として歩み始めるのだ、という地に足の着いた覚悟を感じさせました。
台湾にも強硬に出過ぎず（来年1月の台湾総統選を控え、中国に強硬的な与党の民進党にとって有利に働くことを避けるためと言われますが）、また、米国にもケンカを売らず、の内容でした。（本心は違うでしょうけども。）
一方で、習近平国家主席への権力集中を一層強める共産党独裁体制が、これだけの人口と経済を抱える国を、実際にどうやってコントロールできるのか。民間企業に対する管理・圧力を強化しながら、イノベーションを起こさせようとすることの矛盾、そして、人口減少の局面や甚だ不十分な社会保障、広がる格差といった問題の具体的な解決策は、あまり見えませんでした。
ところで、私たち（日本人）は、傾向として、中国の技術や経済力などを「一流ではない」と、どこか過小評価しているところがあるように思いますが、中国は（いろいろ問題はあるにせよ）、着実に格段に成長を遂げてきており、現在のそして今後の国際社会において、紛れもないキープレイヤーです。今や、世界では日本よりも中国の動向を気にしている国の方がよほど多い、という自覚を持たねばならないと思います。●2023年目標と実績
実質GDP：5.0％前後（3.0％）
CPI：3％前後（2.0％）
M2：名目経済成長率に一致（11.8％）
社会融資総量：名目経済成長率に一致（9.6％）
都市部調査失業率：5.5％前後（5.5％）
都市新規就業者数：1200万人前後（1206万人）
●目標の変化
実質GDP：5.0％前後←5.5％前後
都市部調査失業率：5.5％前後←5.5％以内
都市新規就業者数：1200万人前後←1100万人以上５％が一つの目安だと見ていたので想定内です。一方、「5％前後」、「5％」、「5％以上」、「5.0～5.5％」など複数の目標設定が考えられる中、最も保守的な提起をしたことは特筆に値します。党指導部、中央政府として、国内外の情勢やそれらへの対策という意味で、あらゆる不安要素を抱えており、掌握しきれないという見解を有しているのでしょう。
