日本郵政がゆうちょ株一部売却へ、総額1.3兆円-比率65%以下に
Bloomberg.com
232Picks
コメント
選択しているユーザー
東証プライム市場の上場基準ガバナンス項目への対応。安定株主が株主総会において特別決議可決のために必要な3分の2の比率を占めないように、流通株式比率を35%以上にしなくてはならないため。大型のPOがあると、個人投資家の反対売買で他の銘柄に一定の売り圧力がかかると思われます。他の銀行株などが対象になるかな。期末のタイミングは市場にとってはちょい辛い。
注目のコメント
ジョイント・グローバル・コーディネーターは、大和、野村、ゴールドマン・サックス、三菱
国内は大和、野村、海外はGS、MSを評価。大和とGSのみがJGCのポジションを死守し続けている。野村は返り咲き。確か前回は情報漏洩問題があり難しかった。
2019年は
国内は大和、みずほ
海外はGS、JPM
2017年は
国内は大和、野村
海外はGS
我が古巣ながら、チーム体制も変わり続ける中、ポジションを死守し続けるのは、流石としか。ロイターによると、売却によってこれまで特例扱いだったゆうちょ銀の東証プライム市場の上場要件(流通株式比率35%)をクリアする狙いがある。
特例解除もそうだけど1.3兆円の資金をどこに投資するかですよね、先行投資に動いて欲しい。