対ロ支援「深刻なコスト」と警告 G7声明、日本は追加制裁実施へ
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現代では、G7とEUが結束して経済制裁を課しても、壊滅的な打撃を与えることはできません。
それ以外の新興国、特に中国が経済的に台頭し、製造業においてはも資源においても、G7とEUに並びつつあるからです。
ロシア以外でも、イランや北朝鮮に対する経済制裁でも、同様に壊滅的な打撃を与えることができずにいます。
中国、それからインド、あとは南アフリカあたりがロシアとの貿易を止めないと、経済制裁の効果が出ません。
しかし、G7とEUが、中国、インド、南アフリカにロシアとの貿易を中止させるだけの圧力をかけることができるのか、これは、甚だ疑問です。
できたとしても、G7とEUの方も経済的に損失を蒙るおそれがあります。
（追記）G7の新たな制裁のメインは、ロシア産ダイヤへの制裁、
日本の独自制裁というのは、ドローンの部品に関する制裁のようですね。
G7首脳声明、ロシア産ダイヤに制裁検討 日本も追加措置を表明
https://www.asahi.com/articles/ASR2T33X1R2TULFA005.html
日本、対ロ制裁を強化
首相表明、ドローン関連の物品禁輸
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68771780V20C23A2NNE000/経済制裁は中長期の効果を狙うものです。過去の経験からも明らかで、一年間で効果が出ていないと評価するのは、ナンセンスです。それに、ヨーロッパとの貿易は実際には激減しています。効くところから効いています。
どうも、二項対立で、それも、効いていないと論じる人が、少なからずプロにも見受けられます。思ったよりは、程度ならまだしも、効いていない、という評価は、ミスリードが過ぎると考えます。
当のロシア自身が、クリミア危機の際に、制裁の効果を受けて干上がった経験があるからこそ、それこそ必死になって、貿易の再構築を図っているわけです。
とはいえ、中国やインド、トルコが直ぐにロシア向けの供給を、それこそ一様に増加させることなど、昨年のコロナ事情に鑑みれば、不可能です。
データでの裏付けもあります。中国やインドは対露赤字を急拡大させていますが、これは輸出以上に、化石燃料の輸入が急増しているためです。予想できた結果ですし、これを制裁を科す側が予見していなかったとは考えにくいです。輸出もＨＳベースで分析しましたが、化学品がメインというところ。これが軍事転用されることを、米国は今、警戒しています。
いずれにせよ、制裁の是非を専門家が論じるならば、先ずは原データを当たるべきだと考えます。単なる憶測や価値観に基づく評価は、床屋談義に過ぎません。ＧＤＰ２．１パーセント減を高らかにうたう人は、実はその中身を全く見ていません。ロシアは今、着実に戦時色を強めています。
追記です。「壊滅」されては、地域の安全保障上、むしろ困るわけです。経済を閉鎖体系に持って行くことで、拡大再生産を困難にさせることが、そもそもの制裁の狙いです。短期に「壊滅」させることが狙いではありません。ウクライナにおける戦闘は消耗戦にどう勝利するか、というフェーズに入っている。もっとも重要なことは、対露武器支援を遮断し、ロシアの継戦能力を削ぐことにある。G7が一致してこの見解を示すことは極めて重要だ。
