植田氏、物価上昇2%実現なら「政策正常化に踏み出す」
日本経済新聞
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まずは、YCCの解除→インフレターゲット2%のアコード撤廃→マイナス金利解除→ゼロ金利解除→政策金利引き上げ→バランスシート縮小(保有国債の売却)を任期5年でやるでしょうね。金融引き締めですね。
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これは裏を返せばまだ実現しない可能性を考えていることを意味している。最新の数値は4.2%。但し、携帯電話の料金強制値引きの終了における影響は無くなるので、それらを考えた際に2%を割り込む可能性などがあるなら、ここは注意しないといけない。
そして、短期では難しいだろうが停戦が実現した際にはインフレが収まる可能性は高い。あくまで今のインフレは外の価格が上がったことによる費用増が原因とする説が有力。国内の需要が高まっているとは言えないし、国内の費用増が大きいとは言い辛い。
それを思えば、2%が持続的とは確かに言い難い面はある。外が収まれば物価が上がらない社会に戻る可能性は確かにある。
ただ、正常化について考えていることを表明するのは重要。任期内に行う可能性がこれで分かったわけだから。コストプッシュ型でなく“健全な”インフレなら、ですね。
タイトルにあることは何回も言っていますし、すごく当たり前のことなのでサプライズでもなんでも無いです。
大企業を皮切りに賃上げが積極的に行われているので、植田さんの任期内で実現できたらデフレ脱却の出口として素晴らしいことです。