スタートアップの経営者保証が不要に 政府が新制度を創設
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ようやくですね。パッケージとして準備しないとベキ論だけだと金融機関を経済合理性が担保できないので、今も現場ではそれなりの規模でも経営者保証が求められているのが実態です。
ところで、この要件だけだと、所謂イノベーション、急成長を期待されるスタートアップの活用が進むことはもちろんですが、個人事業主に近いようなsmallビジネス系の創業も増えそうです。個人の働き方の選択肢が増える意味ではプラスですが、日本の生産性の低さの要因である大量の400万とも言われる中小企業数の増加要因になると、賃金上昇の観点でも生産性向上の観点でもマイナスです。
スタートアップは社会の生産性を引き上げながら、賃金上昇に貢献する存在でないと、スタートアップは拡大もしないし、拡大が格差という社会課題を拡大することになり兼ねません。私が創業した時にこの制度があったらなぁって思いました!融資の制度はあったものの、ハードルは高く、連帯保証も必要な制度だったので、私は投資で資金を集めました。初期の資金調達方法は後の資本政策にも影響を及ぼすので、この制度はスタートアップなどの起業には有難い制度です。ただ、投資で集める事も有効であることに変わりはありません。お金だけでなく、知見やアドバイスも貰える。同じチームとしては動いてくれる人が増えるので、融資では得られないメリットがあります。自分に足りないものはなんなのか、お金以外に得るべきものがあるのかなどを検討し、選択していくのがいいでしょう。融資も投資も創業時しか受けられないわけではないので、タイミングを見てうまく使い分けられるのが1番だと思います。