ワークマンが円安でも「価格据え置き宣言」できる理由 減益なのになぜ？
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まだまだ強いワークマン。
独自のポジショニングを築いているのとはもちろんですが、やることを明確にしている（やらないことを明確に決めてる）のと、データに基づいた検証改善が全社で精度高くスピーディに実行出来ている、そんな組織をつくり上げられているのが強い基盤を作っていると思います。
注目のコメント
価格据え置き宣言できる理由 ＝ それだけバイイングパワーを持っている。
言い換えれば、仕入れ先に対して強く言える。
つまり、納入価格を据え置くよう仕入先と交渉しただけです。
> 円安の影響はあるものの、同社によれば原料費高騰に関しては素材共有やスケールメリットによって影響がないとのことで…
→ そんなことは絶対にない。
ワークマンの商品はほぼ100%海外製ですので、為替（円安）の影響はモロに直撃。
また、主力商品のほとんどが石油を原料とする合成繊維でできていますので、原油価格高騰をはじめとする原料費高騰は避けられない。
記事にある通り、スケールメリットにより上昇幅を抑制する交渉はできますが、ゼロにまでにはできない。
影響がないのは仕入先が価格上昇分を飲み込んでいるだけです。
ワークマンが、そこまでしてでも付き合いたい魅力的なお客様になったことは事実なのかも知れませんが、このままでは絶対に長続きはしない。ブルーワーカー向けの商品を扱うワークマンの売上と、アパレルを取り扱うワークマンプラスやワークマン女子の売上が約半分ずつを占めるほど、ワークマンのアパレル事業が成長していることに驚きました。
売上の６割を占めるPB商品の大半の価格を2023年8月まで据え置くとのことですが、円安下の原料費高騰にも素材共有やスケールメリットによって影響がないという記述も印象的でした。
円安下のワークマンの戦略、注目していきたいです。
【記事抜粋】
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>>ブルーワーカー向けの商品を扱うワークマンの売上と、アパレルを取り扱うワークマンプラスやワークマン女子の売上が約半分ずつを占め、店舗も前者は80店舗減の479店舗、後者のワークマンプラスは98店舗増の470店舗、ワークマン女子は13店舗増の25店舗と、アパレル事業に力を入れていることが伺える。
>> ワークマンはPB商品の販売に力を入れており売上の６割を占める。そのPBの約96％にあたる260商品については2023年の8月まで価格の据え置きを発表しているが、これは価格に敏感な女性層への配慮だと考えられる。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━興味深いです。
薄利多売のコンセプトは昔から日本にあった。
一方で、Costcoの商品のマージンは14%を超えたら社長に報告しなきゃいけないらしいと。こっちの友人(企業の社長)はマージンが少ない企業が成功している事が理解できなかったと、まさに今、話していました。
日本人として、コンセプトはなんとなくつかめるが、果たしてどういう戦略なのか。
正直、インフレに向かおうとしている今、価格据え置きは少し無謀な戦略に聴こえてしまう。
フェアトレード、賃上げ、サステナビリティも考えると、
これからのインフレはボジティブに経済に作用するのもと認識してますが、どうなのでしょうか。
