トップレベルの能力持つ外国人材を日本に 優遇措置の拡充認める新制度を4月に施行
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高度人材ビザを含む、長い日本滞在歴に合計５種類の在留資格を持っていた外国人です（現在永住者です）。新制度の２千万円以上の年収条件は、まさに政府の移民に対する本音を隠さず、表に出されています。簡単に言うと「お金さえあれば、在留資格が買えるよ」の原理です。旧制度の高度人材も、実質700-800万円以上じゃないと、なかなかポイント取れないし、優遇待遇もありません。しかも、ポイントに年齢制限もあるため（つまり、若い人を優先する制度のため）、IT系ではないと、20-30代で日本の会社でこの年収が届かないでしょう。他に、超高い収入水準と結び付けている在留資格もいくつかあります。
中東諸国などでお金や投資があれば、普通に在留資格がもらえる制度がありますが、いったい２千万円をもらっている人材は本当に日本の永住権を求めるのでしょうか？
注目のコメント
何度も発言していて恐縮ですが、
とにかく人材を日本に呼びたいのであれば、非英語圏のデメリットを自覚し、
・公的文書に正式な英訳をつける
・家族の就職・就業・就学のサポートにも気を配る
は最低限必要だと思います。
ただ、身近な成功事例をみていると、海外で日本人に活躍してもらい、人脈や実力をみにつけ、いつか日本に戻ってきてもらうという戦略のほうが成功しやすい気がします。
某国出身の多くの研究者が、別国で大変活躍していましたが、「老後は祖国で過ごしたい」とか「いい条件を出してもらった」とかでどんどん帰国し、そして再び活躍されています。この話は日本人の雇用を奪うのではなく、日本及び日本企業の競争力を高めることにつながる施策だと思う(例えば、日本語、英語、スペイン語が堪能で業界経験豊富な外国人と日本人がポジションの取り合いになるケースとか)のですが、ヤフコメとかみると、「日本人の待遇を上げろ」、「格差是正が先」みたいなコメントが評価されてるんですね。。 周りの外国人に聞いても、日本で働きたいが英語で日常生活を送るのが大変という話は結構聞きます。 生活環境含め、パッケージ的な対応が必要でしょう。
