岸田首相 自己都合離職した場合の失業給付の在り方見直す意向
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「雇用の流動化」の記事の見出しがなぜ「失業給付金」になるのか全然わからん。
とはいえ、考えてみると、自己都合退職者は主に三種類;
1)次の会社が決まっている(切れ目がないから失業給付金関係なし)
2)自ら扶養家族になることを選んだ(求職しないと給付金もらえない)
3)実は会社都合なのに「自己都合」にした(させられた)
問題は3)で、大抵は次の職が見つからないままで退職するので給付金対象。
もしこれを、期間の短縮などでいじる気なら、再就職への技能訓練などのサポート体制を相当充実させてからやってほしい。
ちなみにドイツは「失業より再就職を」と失業者への技能訓練サポートと給付期間の短縮をパッケージで20年以上前に改革しています。
注目のコメント
政府として「労働移動の円滑化を図る」ことを目指すということなので今後は現職を辞めたいと思った人が自ら辞める=自己都合の退職でもらえる失業保険も、会社の業績などの理由で会社から一方的に解雇される=会社都合の退職でもらえる失業保険と差がつきにくくしようということのようです。
現在は自己都合の退職の場合は「給付制限」というのがあり、退職後一定期間は失業保険がもらえません。一方、会社都合の場合は退職後すぐに失業保険がもらえます。現在の失業保険の仕組みは転職をしたい場合には、現職にいながら転職をして次の仕事が確定しないと一定期間収入がなくなるので、会社を辞めるハードルがあります。現職に留まり転職活動をするのは副業をするくらい精神的にも時間的にもコミットが必要なので。
また、リスキリングという観点でも、「今の会社を辞めて新しいスキルを身につけて、その後新しい挑戦をしたい」と思う人にとっても数ヶ月の無収入の時期があるためそれなりのハードルがあるかと。
現行の自己都合の退職に伴う失業保険にかかっている制限をなくすかゆるくすることで、もっと会社を辞めて次に挑戦したいと思う人が決断しやすくなるように検討しているようです。
なお、別記事では「失業給付の受け取り、2カ月から短縮を検討 首相明言、転職を後押し」と明記されていました。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASR2H6DW6R2HULFA017.html誰がタマだししているのか知りませんが、これはちょっと面白い「制度の見直し」です。自己都合で離職した場合の失業給付の取り扱いが懲罰的なのは、おかしいと考えている人は多いはずです。そもそも労働者は、給与の一部から失業保険の支払いをしているのだから、理由はなんであれ「失業」という現象が起こった時の「保険金支払い」は同じであるべきだと、私もずっと思っていました。自己都合で離職した場合もすぐに失業給付が出るなら、転職の合間にちょっと家族で旅行するなどしてリフレッシュ出来しようという人が増えるはずです。こうした細かい制度の見直しが、日本を住みやすい国にしていくことにつながるはずだと私は思います。
雇用の流動化を促進していくことには、非常に賛成です。
少子高齢化が進む日本において、労働生産人口が減少していくことは避けられない事実のため、少ない人数で生産性を上げていくために、成長産業や成長企業に雇用が流れていくことは、非常に重要と考えます。
ただ、そこに、なぜ失業給付金の話が出てくるんだろうか??
ちょっとロジック分からないので、詳しい方、是非教えてください。