気球撃墜の要件緩和へ 防衛省「正当防衛以外も」

コメント

注目のコメント

• 疋田 裕二

  KOKUA, Inc. 代表取締役（共同経営）

  ・2023年02月15日

  あまり知られていないですが、国際条約としては「領空」の高度範囲は定義されていないです。
  
  一般的な領空の考え方としては、民間機や軍用機が飛行できる高度の上限である4万5000フィート（約13.7キロ）までとするか、宇宙空間と大気圏の境界と定義されることの多い地上100キロまでとするか、のどちらかになっているかと思います。今回の中国の気球は高度6万フィートを飛行していたとされているので前者の考え方であれば大幅に超えていました。
  
  しかし各国には領空とは別に防空上の空域を設定しているADIZ（防空識別圏）があり、アメリカはADIZに侵入する全ての航空機に身元確認を義務付けていて、アメリカの場合はその法的根拠に則った追撃を行ったとされています。
  日本もスムーズに対応していけるようにまずは法的解釈や根拠をしっかりとしていきたいですね。
• 小谷 賢

  ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE, ロンドン大学） 客員研究員

  ・2023年02月15日

  気球だけではなく、将来的には南西諸島に中国製のドローンが飛んでくる可能性も想定して、対処できるようにした方が良いだろう。
• 加藤 嘉一

  楽天証券経済研究所 客員研究員

  ・2023年02月15日

  米中間で続く気球を巡る攻防戦は、日本にも飛び火してきています。同盟国である米国の政策や言動に同調しつつ、隣国である中国との関係をどう管理するか。中国の脅威をより直接的に受けるのは、米国ではなく日本であるという前提で、単にバランスを取るという以上の大局観と戦略が求められるように思います。