気球撃墜の要件緩和へ 防衛省「正当防衛以外も」
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2年前に飛来した際は、危機管理上適切な対応が出来ていたのでしょうか？アメリカが撃墜したお陰でこの様な危機管理の甘さが露呈して対応しているので、ある意味他力本願的に見え、日本政府が本当にしっかり対応できるのか不安です。気球に限らず、今はまだ表に出てきていない、様々な危機管理上の甘さが色んな所にあるんじゃないでしょうか？サイバー空間もありますし。表面化した気球だけに対処して安心とはならないでしょう。中国が国力を増し、かつ覇権主義的動きがある以上、憲法や自衛隊の位置づけについて、根本的な議論をしなければならない時期に来ている気がします。国防という国家存続もかかる問題なので、既に何かが起きてからなし崩し的にその場しのぎで対応するのは限界があると思います。
正直2年前の報道を見たとき、自衛隊や諜報機関が正体等をある程度掴んでいて脅威はないと判断しているから報道等の論調は呑気なんだと思ってました。本当に正体が分かっていなかった事に驚きです。
注目のコメント
あまり知られていないですが、国際条約としては「領空」の高度範囲は定義されていないです。
一般的な領空の考え方としては、民間機や軍用機が飛行できる高度の上限である4万5000フィート（約13.7キロ）までとするか、宇宙空間と大気圏の境界と定義されることの多い地上100キロまでとするか、のどちらかになっているかと思います。今回の中国の気球は高度6万フィートを飛行していたとされているので前者の考え方であれば大幅に超えていました。
しかし各国には領空とは別に防空上の空域を設定しているADIZ（防空識別圏）があり、アメリカはADIZに侵入する全ての航空機に身元確認を義務付けていて、アメリカの場合はその法的根拠に則った追撃を行ったとされています。
日本もスムーズに対応していけるようにまずは法的解釈や根拠をしっかりとしていきたいですね。米中間で続く気球を巡る攻防戦は、日本にも飛び火してきています。同盟国である米国の政策や言動に同調しつつ、隣国である中国との関係をどう管理するか。中国の脅威をより直接的に受けるのは、米国ではなく日本であるという前提で、単にバランスを取るという以上の大局観と戦略が求められるように思います。
