三井物産も解禁「副業ブーム」は到来するのか？ “生涯一社主義”が崩れゆく理由
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本業でしっかりと定時の範囲内で成果を出せる人であればどんどん副業はやってもいいと思いますが、まだ本業でしっかりした成果が出せない人の副業はどうかなとは個人的には思っています。
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当時「柔軟な働き方に関する検討会」の委員として副業解禁論を張った立場から。
まず、検討会の中で、本業の給与を抑えることができるといった議論は公の場でも非公式の場でも1ミリも出ていません。検討会のメンバー、少なくとも副業解禁賛成の立場だった委員は「そもそも本業が副業を禁止する法的合理性がない」「副業は義務ではなく、やりたい人がやれるようにするだけ」「自律、自立のキャリアを増やす」ということを目的にしていました。
当時は反対派から「副業したい奴なんていない」なんていう声もありましたし、労組も使用者団体も反対。それが、こうして小さい歯車が大きな動きにつながっていることは大変喜ばしいことです。
これは個人の小銭稼ぎなんていう話ではなく（それも大事なのですが）、日本の「働く」を再定義するための小さくて大きな仕掛けです。物産の最寄りにある総合商社の友人によると、若手優秀層の離職がかつてないほど進んでいるようで、おそらくその対策の一環でもあるのだろうと思います。
人にもよりますが、人余り気味で激務でない中1500万近くの給与をもらい、副業もできる数少ない業種になりそうです。
ただ商社は多様な情報が集まるため、犯罪に繋がるリスクも孕んでいて、人事は監視にも労力がさかれそうです。会社も個人も働き方の選択肢を増やす流れなのだと思います。
個人の価値観の多様化や様々な社外の関係者との連携が進む中で、会社も全社員を丸抱えすることが厳しくなります。社外との関わりがより多様で深くなれば、社内人材についても多様さを許容していく流れは不可避です。
個人も一社に全てを捧げるのではなく、関わり方を増やしていくことで、リスクを減らしながらキャリアの選択肢も増えていきます。
関わりが増えれば、期待されることも増えて大変さも増しますが、今までが窮屈過ぎたのだと思います。
