“原発の最大限活用”で関連メーカーに人員増強の動きが相次ぐ
コメント
注目のコメント
なし崩し方式
電気料金の値上げはキツイですね。
この状況下で世界はEVトレンドです。
で、何も考えない日本政府は世界トレンドに飛びつきます。
そして、電気料金を安定させるには電力量が必要。
だから、原子力発電だろ。
これは必然の流れかもしれませんね。
でも、これは誘導された流れかもしれません。
そもそも
輸出、輸入にたよる日本において、円の価値がなぜここまで落ちたのか。
円の為替レートは日本経済のアキレス腱なのは周知の通り。
この「なぜ」の発端は米国の景気回復による金利上昇に日本経済が追いつけなかった。
経済政策の遅れが要因ですね。
経済音痴な日本政府では、日本経済はわずか数%の大企業にたよるしかなかった。
そして、大企業は中小企業を調整弁として活用する多重構造。
ほぼ9割強が中小企業で成り立つ日本において、調整弁は締めくけられていく一方でした。
つまり、日本では所得をあげる政策は皆無のまま来た結果が現在なのです。
結果、電気料金というインフラの大幅値上げ
生活費の圧迫
そこへの便乗で原子力発電の再開だらう。
戻って、根本は無策な政府にある。
日銀総裁が変わったところで、日銀がやれることには限界がある。
ここを踏まえて
選挙はよくよく考えて投票しましょう。
おかしなことはよく分析して、言うべきことは言いましょう。
本記事は先を見越した採用を取り上げていますが、裏にはこんなことがあると私は考えています。現実的には、日本は原子力発電なしでやっていける代替エネルギーが無い国です。
コスト面においても、電気代は東京電力管内は原発稼働している関西や九州管内より約3～4割高くなっているのが現状です。
ただ政府には、原発の最大限の活用を打ち出すのなら、同時に安全性の確保に向けた具体的なプランを加えてもらいたい。
