気球「撃墜」高いハードル 日本は自衛権を厳格解釈、危害なければ武器使用は困難
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この問題は、気球という言葉で考えてしまうから話の本質を誤りやすいのです。ただの気球ではなく、ソーラーパネルがついて、プロペラが回転している時点で飛行船と言ったほうが正しく、また同様の理由で気象観測用のゾンデなどではないことは自明です。
ただ自衛隊がとぼけた返事をしているのにも理由があり、もちろん撃墜する法的根拠に欠けることもそうですが、
・防空レーダーに映りにくい素材でできており、動き方もゆっくりなためほとんどレーダーで捉えられていないことを大っぴらに言いたくない
・成層圏の上空20kmほどを飛行しており、スクランブルで要撃するにしても要撃機の性能が丸裸になってしまう
（自衛隊保有機の中ではF-15しか20kmまでの上昇はできません）
・領空を侵犯する国籍不明機は要撃後は強制的に着陸させるか退去させるのが基本だが、それが出来ない相手である
・仮に攻撃するにしても攻撃方法をかなり選び、ミサイル等の性能も敵にわかってしまう
といった理由が挙げられます。
もっとも気球を運用している側も、そうした事情があることを承知の上で、すぐには撃墜されないことをいいことに世界中に気球を飛ばしているので、やはりどこかで毅然とした態度を示す必要があり、今回アメリカやカナダが急に怒っているのはこうした背景があると考えられます。日本も、有事法制の必要性が言われていますが、このような多様な敵に対してどうしたポリシーで臨むのかを考えて、決めておく必要があるということになります。同様の偵察気球は、2020年にも宮城県上空で確認されたわけですが、当時の防衛大臣、河野太郎氏の対応は、「気球に聞いてください」というコメントだけでした。
浜田防衛相が、
「法的には自衛隊が撃墜可能」
「必要なら撃墜」
と発言したのは、3年間でそれなりの変化があった、ということではあります。無論、米国の意向の反映ですが。
「必要」というのは、何をもって必要といえるかというと、
「（国民の）生命・財産を守るのに必要なことであれば、実施すると思う」
とのことで、これはもっともですが、たとえば偵察されるのは国民の生命・財産への脅威といえるのか、といった判断が必要になります。
自民党としては、「外国のドローンなどによる領空侵犯や領空外からの攻撃について、現行の法体系で対応が可能かを検証するための勉強会の開催を検討中」とのことです。
中国の偵察気球、日本に飛来したら「必要なら撃墜」 防衛相
https://mainichi.jp/articles/20230207/k00/00m/010/183000c「必要な措置として武器を使用できるというのが政府の考えだ」という防衛大臣発言は立派だが、事務局はこれについて反対派に追求の余地を与えない法解釈を大至急準備しておくべき。仮想敵国を含めた反対勢力からの悪意ある揺さぶりに備えてハード面での防衛装備の充実だけでなく、法解釈(短期)、法改正(中長期)などソフト面を含めたあらゆる手を、速やかに打つべきです。「高いハードル」などと他人事のようなことを言っている場合ではありません。
