訪日外国人旅行者の消費額目標 1人当たり20万円に引き上げる案
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消費額に対して、国内事業者がいかに利益率設計するかが重要ですね。
例えば20万の売上に対して粗利3万円の場合。観光分野では「①それだけ利益あれば十分」「②そんなもの」「③それだと辛い」という人達が混在している印象。マズいのは思考停止状況の②。ゆえに人件費も上がらない。
先日アメリカ人の旅行関係者が「100ドルのホテルはWi-Fiが繋がらなくてゴキブリが出そう」と話してました。彼の話を鵜呑みにはしませんが、日本のあらゆるサービスはもう少し高くてもいい。その分を賃金に還元する。
いずれにせよやるのは事業者なので「ほら、政府が消費額20万円って言ってるから！」と周りを巻き込んでどんどんアクションしていく良いタイミングだと思います。
注目のコメント
こんな方針を打ち出して、消費額の少ない人がぞんざいに扱われたりする懸念はないのでしょうか？少なくとも私なら、外国に行くときにその国がこうした政策目標を掲げていることを知ったら、少し不愉快に思います。庶民は来なくていい、富裕層だけ来てほしいと言われているような…。学生さんに「貧乏旅行」を推奨している身として考えても、バックパックを背負ってつましい旅行をする人たちは、その社会を最も正しく理解する存在となっていくはずです。「貧乏旅行」は決して「貧乏な」旅行ではありません。時間と体力のあるときにしかできない、とても「豊かな」旅行で、相手社会の庶民の目線でものを見る、とても貴重な体験です。それを「金を落とさないから」と否定的にとらえることには強い違和感を覚えます。
非常に重要な政策。2016年3月（第二次安倍内閣）が策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」で掲げる目標は2030年に6000万人、15兆円。つまりは外国人旅行者1人あたり25万円平均。2019年実績は4.8兆円、3188万人だったので1人あたり、15.8万円だった。なので、中間地点として20万円単価は良い目標！
