下請け泣かせにメス、政府が価格交渉消極企業を指導－150社採点
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「発注側企業の約150社について価格交渉や転嫁の状況の取り組みについて採点」、「価格転嫁の取り組みを支援することで中小企業が賃上げを行えるよう後押し」、「大企業では賃上げに向けて前向きな取り組みが広がりつつあるが、雇用の約７割を占める中小企業が鍵」 （＠＠。
大企業が本当に必要とし、そこしか生めないモノやサービスを提供する中小企業なら、自ずと価格転嫁が進むはず。購買力が弱く価格転嫁も出来ない企業は合従連衡やM＆Aを通じて競争力を高め大型化するのが筋なのに、雇用規制と雇用調整助成金、さらに様々な補助金に恵まれて我が国では中小企業の新陳代謝が進みません。そして後継者も無いまま消えてゆく。事業変革と新陳代謝が進まないという点では大企業もまた然り。
こうした状況下で非効率な中小企業の価格転嫁を政府が強制的に進めたら、大企業の側が国際競争力と賃上げ余力を失って、日本に根を張る企業群が中長期的に弱くなってて行くだけじゃないのかな・・・
強い大企業を虐めて弱い中小企業を守る施策は国民の正義感をくすぐって歓心を買いますが、日本を中長期的に豊かにすることにはなりません。我が国は恒常的な人手不足状態にあるのです。中小企業庁が目指すべきは公正な市場で企業が切磋琢磨して効率性を上げる仕組みを整え、他省庁と連携して非効率な企業を離れた従業員が賃金の高い企業に安心して移れる体制を整えることにあるように感じます。
こうした介入は刹那的に中小企業を守る役には立ちますが、国内に根を張る大小企業群の国際競争力を全体的に低下させ、我が国を結局は貧しくしてしまうんじゃないのかな （・・? 社会主義国じゃあるまいし、政府がこうした形で民間企業の経営に踏み込むのは如何なものかと思います。 ( 一一)違反なら違反の内容と社名を明確に示すべきです。
前回話題になった企業は位置付けとしては違反ではない、と言いながら社名公表していますし、今回もただのアンケートであるため違反事実が不明です。
中企庁は、何が違反で何が適法範囲なのか、その線引きを示すのが本来の役割であり、今回のような世論誘導のための適当なアンケートに大して意味はありません
（おそらく、違反認定して争うことになった時に確実に勝てるほど中企庁も深く調査していないのでしょう）指導とか企業名公表とか実際意味の無いことばかりしますね。
そんな事してもやらない企業は絶対にやらない。
こういう時こそ政府が得意としている「税金として徴収し、補助金でバラ蒔き」でもやればいいのでは？
下請けからの価格交渉に消極的な企業に対しては法人税を多く課税する、それが法的に難しいのなら罰金や課徴金という形で徴収する。
その集めた金を訴えのあった企業に補助金的な名目でバラ蒔いてもいいだろうに。
最も効果がある方法があってもやらないのは、アピールしたいだけの無意味なパフォーマンスです。
