2023年4月から雇用保険料が上がる。家計への影響は？
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「雇用保険料率が引き上げられる背景には、新型コロナウイルス感染症の影響により『雇用調整助成金』の申請が増加したため」 （＠＠。
新型コロナウイルスが襲った直後、米国では失業率が４％弱から１５％弱まで一気に１０％駆け上がりました。実に１０％の労働者が失業した勘定です。一方我が国では失業率は殆ど上がらず、雇用調整助成金を受け取るなどして会社に残っているけど仕事がない社内失業状態の人たちが、一気に６００万人になりました。６００万人といえば失業率に換算すると約１０％ですから、我が国でも仕事は米国並みに消えたのです。
その後、米国では仕事が消えた企業と産業から仕事が増えた企業と産業に人が移って失業率が下がって行きました。米国の失業率は既にコロナ禍前に戻っています。新しい環境下で成長する企業と産業に人が移っていますから、コロナ禍中も米国の賃金は上がり続けています。片や我が国では、雇用調整助成金を受け取った企業が残業を減らしボーナスを減らし出向先を捜して労働力を吸収して行きました。古い企業と産業が仕事を分け合っていますから、コロナ禍中で賃金が下がっています。中長期的に見て、どちらの行き方が国と国民を富ませるかは明らかじゃないのかな・・・
雇用調整助成金の支給決定額は昨年１２月に６兆２０００億円を超え、これが今回の雇用保険料引き上げの主因です。本来の目的である失業給付のための積立金はもともと潤沢で、本来なら雇用保険料は引き下げられて良い状況だったのです。国民の合意を得て税金で賄うべき雇用調整助成金や育児介護支援を始めとする雇用保険二事業にカネを流用した結果が今回の雇用保険料に引き上げて、大げさに言うなら、国民の合意を得て税金を集め国民の合意を得て使う民主主義のプロセスを政治家と役所の都合で踏みにじり、目立たぬところで『ステスル増税』するに等しい行為です。
こうしたことが積み重なって無駄な支出が増加して、社会保険料と税金がじわじわ上がって行くのです。これが雇用保険料でなく税金の値上げなら、雇用調整助成金が本当に日本国民を豊かにするのかどうか、もう少し真剣な議論が国会でも国民の間でもされるでしょう。企業が半分負担する数百円の話なのでさしたる議論になりませんが、決して無視してはならないように思います。 （・・:ウーン月80時間働くと加入が必要となる雇用保険。昨年の4月に事業者側は上がり、10月には労働者・事業者共に料率増。そして今年の4月も着実にですが、この領域は本当に話題になりませんね。
健全な企業の体力を削るという点で補助金で企業助けるのも考え物ですよね。
自力でやっていけない企業なんて潰してしまった方が健全です。
確かにそこで働いている従業員にとっては死活問題でしょうけど、そのくらい緊張感があれば、社会全体でスキルアップの機運が高まり、それなりにいい方向に回るともいますけどね。
そもそも補助ビジネスとかがある以上正しく使われていないケースも多々あるはずです。その辺りに対する手当としても、補助金なんて考え方はやめてしまうべきです。
