米ジュール、身売り含めJTなど3社と初期交渉=WSJ
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JUULは、2018年に当時売上高約20億ドルのときに、Altriaが約130億ドル投資して35%取得(つまり約500億ドルのバリュエーション、①)。
この頃が電子たばこ・加熱式たばこのピークだったように思い、その後は若年層がカジュアルに使ってしまっているなどの健康リスクなども背景にWalmartが販売停止(②)に至るなど、電子タバコの中でのシェアも下がっていたはず。
AltriaとPhilip Morris International(PMI)は、元々一社で米国(Altria)と米国外(PMI)に2008年に分離した。そして2019年には統合の検討もあったが、破談となった(③)。
記事ではJTも交渉の相手として出ており『売却、戦略的投資、ライセンス供与、配給契約などの可能性について』とあり、とりあえずなんでもどうにかする、という感じに見える。Chapter 11と併せて、現在のAltriaの35%をどうするのか(特にJTが関わるかにも影響しそう)が気になる。
①https://newspicks.com/news/3545009
②https://newspicks.com/news/4241337
③https://newspicks.com/news/4252390米国では若年層への被害が叫ばれていて、大きな社会問題になっている会社をなぜJTさんが買うのか。経営判断に倫理観も挟んで頂きたいです。
長年のタバコの様な健康被害調査として研究され尽くしてないとは言え、タバコ一箱分のニコチンをあっという間に吸ってしまう中毒性が高い。一方で目立ちにくいし、フレーバーでごまかされてるので蔓延しやすい怖い製品です