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東証の暫定組、猶予2026年3月まで 上場維持へ改革急務

日本経済新聞
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    KabuK Style Inc. Founder & CEO

    取引所に取り締まりを期待するのはお門違いだと思っております。
    取引所は自身も上場しており、きちんと稼ぐ行為をすべきです。つまり、暫定組のような売買がほぼなく取引所に収益をもたらすことがないにも関わらず、開示のチェックコストなどがかかり続けているのをどう考えているのか、あるいはそういった企業であってもプライムと東証が判断していると示している事実が取引所の魅力を損ねていないのか、ということに向き合う必要があります。

    端的には、私はプライムの看板、ブランドをわたすためには毎年より負担になるようなコストを支払うべきだと思います。その負担以上のメリットがある企業のみが残ります。
    監査報酬についても同様で、ダンピング合戦で安くすべきではないと考えます。暫定組を監査している監査法人への監査も徹底すべきでしょう。

    全体として新陳代謝のスピードを上げることが日本の国力につながるわけで、日本の資本市場の最前線である東証のプライム市場の改革が4年というのは、日本全体としては悠久の時を過ごしているかのようです。
    4年あれば、スタートアップを育てた方がよい時間軸かと思います。


  • ITビジネス

    東証がプライム/スタンダード/グロースの三市場に序列をつけたから、上場企業はプライムへ行きたくなりました。 「三市場は原理が異なる対等の市場」ということにしておけば、自社に最適な市場を自由に選択できたはずです。
    スタンダードが魅力的でない理由は、東証の努力不足。 再編失敗の責任は東証が負うべきです。


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