ネット証券が戦略転換、富裕層も マネックスは専業会社
日本経済新聞
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かつて売買手数料の価格破壊でシェアを取ったような革新的な価格破壊チャレンジが対富裕層ビジネスでも必要でしょう。既存の金融機関の真似をしても意味が無いし、限界がある。富裕層は相当に「ぼったくられている」ので(客側は気づいていないかも知れないが)、チャンスはあるはずだ。
このような戦略転換の動きの背景には、記事内でも触れられているような株式売買委託等手数料収入が今後はほぼ見込めなくなる流れの一方、ネット証券の顧客には準富裕層以上の顧客が少なくないという状況もあると思います。
そのような準富裕層以上の顧客向けに手厚いサービス提供ができれば収益化が見込まれるというのはその通りですが、一方でネット証券にそのような事業を推進するリソースやノウハウがあるかというのが最も大きな課題だと考えます。
既にSBI証券や楽天証券が先行していますが、ネット証券が金商業プラットフォームとして地域金融機関や保険代理店、IFA等と連携する動きがさらに加速していくと予想します。富裕層ビジネスのほうがオーダーメイドできめ細かいリスクリターンのポジションを構築できると思います
逆に富裕層でないマーケットはレディメイドで手数料が安い分散されたポジションを選ぶのが合理的です
とくに富裕層の場合はリターンよりもリスクをどうするかに需要があると思います、そしてどのようにすべきかは顧客の事情によりますので、そこを汲み取った提案ができるかどうかが富裕層ビジネスの要点と思います