結局みんな損する「ふるさと納税」…節税にならず国民も地方も国も「貧しく」なる残酷な現実
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みんな損する?そうかな?
もっとマクロ的な視点で見れば、
「自分が納めたお金が全て自分の住んでいる自治体の収入になるのか」、「色々なところに振り分けられて、各自の収入になっているのか」っていう違いだけだと思います。(それが経済)
寄付先の自治体及び、返礼品の卸元は盛り上がってるはずです。
東京都に税金が一極集中するよりは地方活性になっていいと思います。
世田谷は87億税収が減ったと書いてあるが、
世田谷区民も自分の自治体に納めるより、ふるさと納税した方が得だよね。って思ったんじゃないの?
世田谷区はそう思われないように努力するだろうし、無駄遣いも減っていいんじゃないですか!
まじで貧乏な自治体が税収が減って、行政回らないって自治体もいると思うけど、それこそ国の仕事で交付金で助けてあげてください。
注目のコメント
ふるさと納税は、いわば、2000円の手数料を払えば地方税の一部が商品券として戻って来る制度です。貰える商品は商品券の3割程度の価値の品物ですが、売る側(自治体)の宣伝費と手間賃が掛かるので、商品券の販売代金のうち自治体の手元に残るのは半分程度のものでしょう。要は、対象となる地方税の半分程度がこうした形で雲散霧消しているのです。
貰える商品券は納税額の大きい人ほど大きいですから、これは消費税どころでない逆進性を持つ制度です。富裕層優遇は怪しからんという声が多い中、よくこんな制度が通ったものだと感心します。
ざっくりいうと、我が国は税金の三分の二を国が集め、三分の一を地方に配り、地方が三分の二使っています。都会の税金を地方に回す必要があるなら、国がしっかり差配して分配すれば済むことで、こんな再分配の仕方は余りにも無責任。財源が豊富で地方交付税を受け取らないので国の言うことを聞かない東京都を虐めるために始めたんじゃないかと勘繰りたくもななって来る。東京都はお礼の品になる特産物が少ないですから、税金を奪い取られる側になるのは必定ですからね。
これらはすべて、ふるさと納税が俎上に上るころから言い続けてきたところです。今さら感がありますが、マクロ的に見た場合「結局みんな損する」というのはその通り。それでなくとも財源が乏しいいま、止めて然るべき制度です。ふるさと納税の令和3年の実績は以下の総務省の資料の通りです。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/file/report20220729.pdf
8,302億円のふるさと納税が行われ、その経費が3,851億円です。
この経費が、トータルで見れば「税金喪失額」って事です。
うち、2,267億円は返礼品購入額です。
百歩譲ってこれが地域の経済活性化に役立っているとしても、
その他の費用って、ポータルサイトへの支払や
代行会社への支払なので、それが地方に落ちているとはあまり思えません。
ふるさと納税のポータルサイトのテレビCMを見るたびに
「CM打てるぐらい儲かる商売で、税金がここに流れているんだな。」
という複雑な気持ちになりながら見ています。
そして、人口の多い自治体ほど税収が減り、
特に地方交付税交付金の不交付団体はふるさと納税による減収を
国が補ってくれないので、大きな財政負担になります。
東京都はまだ財政的余裕があるから比較的良いのかもしれませんけど、
川崎市のように、そこまで余裕が無いのに不交付団体になっている
人口の多い自治体は、非常に苦しい立場に追い込まれると言えます。
私はさっさと廃止すべき制度だと考えています。(個人の見解です)ふるさと納税は寄附金税制の一環であるという初心に立ち返るべき時期だろう。「寄附」とは、見返りを求めない善意に基づくものであり、ふるさと納税も、それがわが国でも定着するのに資するものとなるなら、残された役割があるといえよう。