豊中市教育委員会と学校給食課、SNSで情報発信

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• Kubo Ryotaro

  株式会社Tsuzucle マーケティング事業部長

  ・2023年01月12日

  自治体側のInstagram活用は、現在活用度50%ほどであり、若者の移住が自治体の収益に大きく影響する以上今後も増えていくものと思われます。
  しかしその場合にどこかの代理店を入れると、自治体内での予算決済が非常に複雑なため実現に至らないケースが多いというのが率直なところです。結果的に運用のレベル感としては少し低く収まりフォロワーが伸びないことも多いという課題があります。
  今回の給食課の運用も、給食制作の現場はこれほど豊富なコンテンツの宝である一方、このままでは伸びなさそうな匂いがします