象印、買収防衛策の廃止など求めるファンド提案に反対

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• 西尾 公伸

  弁護士法人 Authense法律事務所 弁護士統括

  ・2023年01月12日

  2022年3月決算企業の株主総会では、アクティビスト（モノ言う株主）から株主提案を受けた企業が過去最多を更新したそうです。
  2023年、海外投資家を中心にアクティビストファンドの株主提案等の動きが活発化すると見込まれているとのこと。
  
  企業にとって、株主提案を受けることは、ガバナンスの正常化や企業価値の向上へのプラスのプレッシャーなど企業にとって良い側面もありますが、対応自体にコストが掛かるというデメリットもあります。
  
  意見を取りまとめて公表したり、否決される提案であっても一定の法的手続きが必要で、企業は一定のリソースを割かなくてはなりません。令和3年には、改正会社法による株主提案権の制限が実施されており、株主提案権の濫用的な行使を制限するための措置が取られています。
  
  まもなくやってくる3月期決算企業の定期株主総会の動向に注視したいと思います。