少子化、政策整理後に財源論 首相「きめ細かく議論」
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今の経済状況で増税は認めない。
予算の中からやりくりしてください。
というのが結論かと。
colabo問題で政治課題の一端が見えてきましたね。
予算規模はどんどん大きくなっていくのに課題は解決されない。以下のようなスキームが確立しているからだと察します。
①予算を作る
↓
②既得権益化する
↓
③政治家は票や実績（或は金）のため既得権益者を守る
↓
④硬直化して新しい対策への予算が無くなる
↓
⑤新しい財源（増税）が必要になる
↓
⑥②と同じ既得権益者が予算を手に入れ肥大する
↓
①に戻る
①〜⑥を無限ループして有効な対策が打てない
庶民は無駄な予算を削って対応してください。増税はだめです。知恵を絞って結果を出さないならクビにします。
それくらい突き放していいと思います。
注目のコメント
少子化の主な原因は晩婚化、非婚化で、結婚したカップルが相応の子を持つことは既に良く知られているところでしょう。財源を確保して行う子供手当や育児施設の拡充、教育の無償化などが子育て世代の生活扶助として有効なのは確かですが、それが結婚を決断し、婚期を早め、少子化防止の大きな決め手になるとは思えません。
本気で少子化対策を進めるなら、理屈の上でもフランスの事例でも効果が明らかなn分ｎ乗方式の所得税を採用する、未婚の男女が結婚したいと思うよう意識と経済環境を地道に整えるといったことの方が遥かに重要だと思うのですが、政治的なリスクを伴うそうした施策は俎上にも上がりません。
そういう意味で、いま挙がっている各種の施策は少子化対策に名を借りて子育て世帯にカネをばら撒いて国民の歓心を買い、やっている振りをするためのパフォーマンスに過ぎないように思えてなりません。「立憲民主党の泉健太代表は国債発行による充当を主張した」とのことですが、こうしたばら撒き策で膨れ上がった政府の借金は、いずれ真綿で首を絞めるような増税か“インフレ税”で将来世代の首を締めつけます。「財源論が先行する議論は避けるべき」というのも、何はともあればら撒けという、低所得世帯に基盤を置く公明党ゆえの思惑を感じないでもありません。
少子化対策と称して効果が薄いことが明らかなバラマキのため増税すると、これから生まれる将来世代の増税余地を狭め日本を却って貧しくすることになりかねません。本気で少子化対策に取り組むなら、政治的リスクを取って“タブー”に挑む覚悟が必要です。「政策の整理をまず行った上で」とありますが、これまで打った各種の施策がなぜ効果を発揮しなかったのか、その検証を先ずは真摯かつ徹底的に進めて欲しい。そうすれば、これまでメニューに上がった子育て世代へのばら撒きと施設整備が少子化対策として殆ど効果を持たぬことが浮き彫りになるでしょう。
何よりも先ず、適齢期に向かう世代が結婚したい、結婚できると思う環境を意識の面でも経済的な面でも整え、生活に余裕のある世代が３人でも４人でも子育てしたいと考える仕組みを作ることが優先であるように思います。いずれも “リベラル”を標榜する勢力から批判を浴びやすい施策ですが、それを避けていては、少子化は止まらないんじゃないのかな・・・ （・・;ウーンやはり、増税ですか！
以前「子供を産まないのなら、増税だ」とコメントしましたが、、
一律増税とは、異次元の少子化対策ですね。
配偶者控除を廃止して、
育児世帯控除にすべきで、18歳以下の子供(n)が多い人には、
控除額が多い仕組みづくり：n×控除額＝世帯主の控除総額
配偶者控除自体が、時代に合っていません。
国民負担率が50%近い現状では、平均紹介賃金2.7億円
1.4億円、税・保険料など支払うのは、この日本という国ここ何年も少子化対策はまったなしとなってたはず。でもどの政治家も真正面に向き合おうとしてこなかった。なぜなら、自分らは関係ないと思っているから。
岸田総理は、なぜ少子化になっているのかちゃんと分析できているのか？
政策はそこからですよ。
現状がわかってないのに政策は無策といっしょです。分析⇒対策⇒実行。
増税ありきでやるものじゃない。
といっても、歯止めがかからないぐらい、遅すぎます。日本は衰退≒後進国になっていきます。
