要人警護に特化したサイバーパトロール開始、「襲撃の予兆」ＳＮＳから収集

コメント

注目のコメント

• 小川 一

  毎日新聞 客員編集委員

  ・2023年01月08日

  当たり前の話ですが、SNSを通した犯罪予防は積極的に行わなくてはなりません。犯罪が起きてから「予兆はあった」では話になりません。ただ、今回のニュースで少し疑問なのは、そもそもサイバーパトロールが「〇〇に特化」という態勢に馴染むものなのか、ということです。尾行したり、捜索したりといったリアル捜査なら「特化」はすべきものですが、サイバーパトロールは浜辺のゴミ拾いのように、片っ端から異物を見つけ、見つけたら担当部署に引き渡し、その部署がさらに探索を深めるというワークフローのはずです。
  くどくど書きましたが、役所は予算を取るために、メディアを使おうとします。私も誇大広告のようなネタをつかまされ、乗せられた経験が多々あります。この記事がそうだと言うのでははありませんが、現場の記者は常に利用されない心掛けが必要だと伝えたいです。
• 木原 誠太郎

  ディグラム・ラボ 代表取締役

  ・2023年01月08日

  成る程。こういう「予兆」を掴むのは大事ですね。
  ところで要人ってどのレベルの人まで何だろう？？
• 赤井 厚雄

  株式会社ナウキャスト 取締役会長

  ・2023年01月08日

  現時点では、いわゆる「エゴサ」を高度化させたものと考えたら良いでしょう。ただ、警察庁が積極的に取り組むのであれば、テキストマイニングの技術や、犯罪データの積極活用で、事件の予兆を検知するモデルまで作ってしまうべきでしょう。それが警察のDXです。そのために、データの収集は可能な限り人力を排して自動化出来るようにし、都道府県警ごとに必ずしも統一されていないフォーマットもみなおして、利活用を前提とした形にすべき。そうした整備にあたっては、警察だけの力だけで進めようとせず、デジタル庁との連携をベースにすべきです。サイバー空間は都道府県ごとに分断されているわけではないので、それに対応した警察のあり方も、後手に回って敵を利することがないよう見直しを急ぐべきです。