３割がベア含む賃上げ検討 主要企業アンケート

コメント

選択しているユーザー

• 辻 篤史

  発酵食品研究者

  ・2023年01月05日

  日本人の７割は主要企業ではない中小企業で働いています。

注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2023年01月04日

  初年度年収３２０万円で大卒新卒入社して毎年２％程度ずつ定期昇給して３０年目に辿り着ける年収は５７０万円に過ぎません。３％ずつなら７５５万円に達します。５０歳を過ぎると賃金は下がりはじめます。３０年間勤めて５０代に至ったら、ピーク時７５５万円くらいは欲しいでしょ？
  年功序列カーブがしっかりしていた当時、定昇率は３％以上が通り相場でした。最近は定昇率が１.５％程度まで落ちている所もあるようですが、ベア定昇込み５％で定昇部分が仮に２％なら、物価と生活改善部分からなるベア部分は３％に過ぎません。物価は既に３％以上上がっていますから、生活改善部分はマイナスです。しかも定昇率が２％程度だと、将来の給料に夢も希望も持てません。そういう意味で「ベアで３％程度、定期昇給と合わせて５％程度の賃上げを要求」というのはかなり控えめな数字です。
  「『ベアを含む賃上げを検討』と答えたのは２９・４％」という状況だと、この控えめな要求の実現も、かなり厳しいところがあるんじゃないのかな・・・　定期昇給とかベアとかいうのは年功序列で賃金の下方硬直性が強い我が国独特の制度です。これを固定化する整理解雇の４原則、労働契約法の解雇規制、不採算企業を守って雇用を縛る雇用調整助成金、ハローワーク・公共職業訓練所といった官製の職業斡旋が幅を利かせて自由度が乏しい転職市場、といったものを何とかしないと、競争に晒されない企業は賃上げに慎重になりますし、働く側もスキルを磨いて高い賃金の職場に移るモチベーションが湧きません。
  岸田政権は賃上げを企業に要請するばかりで、低賃金を招く雇用慣行を改革する意欲に乏しそう。さて、どういう結果になるものか　（・・;