ドローン業界の2022年を振り返る--Zipline日本上陸やACSL海外進出、改正航空法の概要も解説
コメント
注目のコメント
ドローンの活用は、2023年から新しい段階に入ります。これまでは、技術や規制に関する議論も、ドローンの機体に関するものばかりでしたが、実際にその実力を限界まで引き出そうとするなら、ドローンが頼る精密な地理空間情報がパラレルに整備される必要があります。そこへの踏み込みが進むのが、実は2023年なのです。
かつて自動車レースを開催する事で国産車の性能が飛躍的に向上したように、国産ドローンの性能向上を目的にJAFとかが大規模なドローンレースを開催してくれないかと思う。
かつて日本のテクノロジーには目を見張るものがあったが、昨今はどうだろうか。
例えば中国のロボット「先行者」をバカにして「ashimo」を誇りに思っていたのは1998年頃だ。
今ではすっかり逆転してしまった感がある。
つい最近まで「日本は充分な成熟国家なのだから、これ以上の技術発展は困難だし、それ程必要がない」といった【成熟国家】論を耳にした。
大きく誤っていたと言う事だ。自衛隊にドローン関連の予算が大きくつくことになったもの23年度予算からです。
何か目出度いことみたいな印象ですが、実際は大違いです。
まず、アジアの軍隊でドローン部隊がないのは、日本とモンゴルだけです。
更にヒドいことは、自衛隊がドローンを飛ばそうとするには、警察に48時間前に通知しないといけないという民間と一緒の法律に縛られているということです。
つまりこの法律によって自衛隊が緊急時にドローンを使用することは出来ないわけです。
その上、自衛隊施設の上空を民間のドローンの飛行を禁止する法律もありません。
要するに日本の法律は国を守る上で大きな穴が空いているということになります。
このことは数日に前に知りました。
おそらく、この記事にあるような民事ドローンの軍事使用も反対の声が上がり、何ともならないことになるでしょうね。
ウクライナで彼らがどのようにドローンを活用しているか、よく知っておくべきです。
その上でそういったことを論じるべきでしょう。
周囲をとんでもない国に囲まれているのに、全く呑気な国です、日本は。
(補足)
2015年に首相官邸にドローンが墜落した事件がありました。
それを受け警察への届出と飛行禁止区域が設定されましたが、自衛隊に対する発想が全くなかったという立法側の落ち度と言えます。
