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2022年「炎上した広告」主な17案件に見る痛い教訓

東洋経済オンライン
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    みずほFG 執行役、東京大学(駒場) 運営諮問会議委員、日本学術振興会 男女共同参画推進アドバイザー

    広告活動、対外発信に関わる全ての企業や個人は、我がこととして考える必要がありますね。

    事例の中で少し異質なのはバドワイザーのケースです。
    イスラムでは酒が禁止されていることをFIFAを始め関係者が知らなかったとは考えられないので、スタジアムでのビール販売は特例的にOKということで進んでいたのだと思います。それがW杯開幕の数日前になって突然アルコール販売ができなくなくなり、バドの担当者の身になってみれば悪夢のようだったろうなと気の毒でなりません。しかしそこでめげずに、倉庫で山積になったビールの写真をSNSに投稿し、「優勝国にバドを進呈」のキャンペーンに切り替えたのは見事だと思いました。

    ちなみに今回のスポンサー契約に対してバド(アンハイザー・ブッシュ)は約100億円を投じていたそうです。


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    株式会社ナウキャスト 取締役会長

    1.ジェンダー表現に関するリスク

    2.経営者や社員の言動による炎上リスク

    3.タレント起用に関するリスク

    このうち、2と3は古典的なリスク。

    新しいのは1だけだが、コンテンツとしては1にも2にもかかるという意味で、ここの感度をどう高めるか、が企業の業績を左右しかねない。1については、軽く見てはいけないと、改めて思いました。


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    株式会社ポーラ 代表取締役社長

    広告は企業の哲学です。社会に対してその企業が何を訴えたいと思うか。ブランドの姿勢、大切にしているもの、歴史、それらを背負って社会との対話をしています。「数年前には許されていたことが許されない」のは当然、社会が変化しているから。
    社会の変化に先んじて企業が進化しないとどんどん広告がつまらなくなってしまいます。
    炎上したものから教訓を得るのも大事ですが、それ以前に
    「企業が哲学を持って広告を作り社会に自社の姿勢を訴える」
    という意識が大事だと思います。


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