23年度当初予算案を閣議決定 過去最大114兆円、防衛費大幅増
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個人的には、防衛関係できちんと要所増強及び補修をしてくれるならば、増税は受け入れます。しかし、意味のない予讃をきちんと精査して、削減すべきところは極力努力すべき（男女参画云々など全く無意味）。そのあたり、政府も財務省も国民のために汗を掻いて欲しい。
コロナ対策に100兆円も易々と投じられた時の財源はどうした？と、実に不快に思います。結局は政府も財務省も、やればできるのにやらなかった…と言うことではないでしょうか。
注目のコメント
2023年度予算政府案の一般会計歳出総額は114兆3812億円というが、過去の予算規模と単純に比較しては実態を見失う。2022年度当初予算の107兆5964億円から6兆7848億円増えているが、そのうち2024年度以降の防衛費の財源となる防衛力強化資金（仮称）への繰入れ3兆3806億円という2022年度にはない支出があり、それは2023年度に支出されるものではないから差し引くと、2023年度予算案の歳出総額は111兆0006億円となり、これと2022年度とを比較すると、3兆4042億円の増加となる。
では、その歳出増は何によって裏付けられたか。その大半は、税収の自然増（増税によらない税収増）である。2023年度予算案の一般会計税収は、2022年度当初予算より4兆2050億円増えると見込んでいる。そのうち、国債発行額の減に1兆3030億円回しており、その残りが歳出増に回っているといえる。
残る部分では、国有財産の売却収入などの税外収入のうち1.2兆円程度を、2023年度予算案での防衛費の増額の財源に充てることとしている。これは、税収ではないが国債発行でもない財源で手当てした歳出増である。
追加の歳出増は税収増で賄った、という意味では、その部分では「健全」だが、それでもなお歳出総額の３割を国債発行に依存する状態が続いている。これに関しては色々な意見があるとは思いますが、私は賛成の立場をとりたいと考えております。これからの時代は戦争が過去のものではなくなくなってくると考えています。日本も遅かれ早かれその波に飲み込まれていくでしょう。そうなってから慌てて軍備を整えてももはや手遅れです。未来の子供達が「日本」で健康に育っていけるようにするには、平和な今のうちに日本が根本から足りていない防衛能力を上げていかなければならないと強く感じています。
