「配偶者手当」縮小・廃止を視野に議論を 経団連の春闘指針案
コメント
選択しているユーザー
扶養控除については未成年の保護者について被扶養者の収入に関わらず一律に控除、配偶者など成人の扶養控除については廃止。
本人の基礎控除を超えた収入については所得税や住民税をごく低率から段階的に設定して全額源泉徴収。
こうすればそれほどの負担増にはならずに収入の壁を消滅させることができ、パートや学生アルバイトの労働時間は爆発的に増加すると思います。
注目のコメント
配偶者の103万の隠れた壁の1つと言われていますね。
所得弱者への配慮はもちろん大事ですが、
弱者を補助金で救済してしまうと、働いたら負けという発想を
植え付けてしまう副作用があります。
一億総活躍社会を目指すのであれば、
より働いて稼ごうと思いたくなるような施策が大事です。配偶者手当をもらえる条件が配偶者の収入に依存する故に、それが労働賃金の停滞や非正規労働者の増加に繋がると考えているようです。
厚生労働省のホームページに記載
「働く意欲のあるすべての人がその能力を十分に発揮できる社会の形成が必要となっている中、パートタイム労働で働く配偶者の就業調整につながる配偶者手当(配偶者の収入要件がある配偶者手当)については、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう見直しを進める事が望まれています。」