ゼレンスキー氏、奪還決意 領土主権「妥協せず」
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一体いつまでこの戦争は続くのか、そう思っている人は多いと思います。
アメリカが武器を供与するほど長引くだけだ、そんな懸念を持つ人も多いでしょうし、もう支援疲れで関心が薄れている人も少なくないと思います。
実際、アメリカがこのタイミングで会談したのも、共和党にはウクライナ支援に難色を示す人が多く、この先支援が難しくなるためとも言われています。
国民もいい加減、ウクライナよりも国内の物価高騰に関心が向いているのも事実でしょう。
これだけ批判を浴びても罪のない人達を攻撃し続けるロシアもロシアですが、全世界がロシアを批判している訳でもなく、裏で支援したり協力したりする国もあるのが現実です。
最初からウクライナ問題はロシアの内政問題だと放置する選択肢もあったかと思いますが、一応、大儀は、元々同じ国であったとしても、独立した国と認められている以上は、他国を武力で攻めて自分の配下に収めるような行為は許してはならない、ということでした。
これを許せば、ロシアは他の独立国も次々と攻めるでしょうし、中国も台湾をはじめ、幾つかのアジア諸国を自国のものにする懸念がある。そのような行為の前例を作ってはならない、ということだったかと思います。
ロシアにしてみればNATOが脅威だったはずですが、その話はどうなってしまったのでしょう。
でも、そんな懸念が本当に顕在化することになったのか、それは誰にも分からないし、ロシアがウクライナを自国の一部とするだけで事が済んだかも知れない。
１つはっきり言えるのは、人類は愚かな生き物だということ、権力の集中は人を狂わせるということかと思う。
いずれにしても、今やこの戦争に大儀があるのかも分からない。
注目のコメント
バイデン大統領としては、ゼレンスキー大統領にお土産を渡さなければなりませんが、パトリオット防空システム（ただし1台）、それから従来通りの兵器や財政の支援、ということで落ち着きました。
ゼレンスキー大統領としては、防空システムも砲弾ももっと欲しいし、本命としてあったのは、米国議会にロシアを「テロ支援国家」として指定してもらうことです。
「テロ支援国家」というのは、米国だけが法制度上の用語として使っている言葉ですが、具体的には（すでにテロ支援国家として指定している）北朝鮮やイラン並みの経済制裁をロシアに課す、ということになります。
「テロ支援国家」に指定されれば、ロシアの経済活動は一層困難になります。たとえば、インドに原油を売るのも、おそらく困難になります。
米国議会としては、「テロ支援国家」指定までは踏み込みませんでした。米国議会としては、ロシアを「侵略国家」と呼称する方針です。「侵略国家」は、米国の法制度上、何か措置が伴うわけではないので、この呼称自体には、ロシアを非難する以上の意味はありません。パトリオットは供与されてもすぐ実戦投入できないので、半年程度の訓練をドイツで行うようですね。高性能地対空ミサイルＮＡＳＡＭＳや、高機動ロケット砲ＨＩＭＡＲＳの砲弾、そして無誘導を精密誘導弾に変えられるJDAMが含まれていることも大きいです。
バイデンは長期的に支援していくことを強調していますが、いつまで続くかわからない巨額の支援に議会でも反対が強くなってきていますので、今後の動向は不透明と言えそうです。アメリカはウクライナ戦争や台湾有事など、他国の大きな外交問題にずかずかと入ることが強い。アメリカという大国の立場上、権威がどこよりも大きく、それが抑止力に繋がればよいですが、それが火種を生む可能性があることも十分に理解して行動することも大事ではと感じでしまいます。
