アクティビストファンドは日本経済を救うのか
カタリスト投資顧問 | NewsPicks Studios
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22年に開催された株主総会での「株主提案」数が6月時点で既に過去最高を記録するなど、いま株主アクティビズムが前例にない熱を帯び始めています。これまで「モノ言う株主」と揶揄され、企業との対立構造の色が強かったアクティビストですが、いま世界共通で活発化の傾向が強まるアクティビズムには、つい近視眼的になりがちな企業経営への警鐘を鳴らす役割を担うなど、本当の意味で企業価値を上げていく姿勢が重要視され始めました。投資=利益だけを追求するものではなく、世界では、投資=企業の競争力を高め、企業成長をアシストすることで、社会変化を促すトリガーになると言う考え方も浸透しています。「アクティビスト」は日本経済を救うのか?これからの日本社会の成長と投資が持つ可能性について、ゲストのみなさんと徹底議論していきたいと思います。
2014年にコーポレートガバナンス改革が叫ばれて8年。ステークホルダー資本主義の流れも後押しとなり、企業は経営者のものだけではない、という認識も広まってきました。
私たちは、投資を通してどのように社会を変えていけるのか。蓄財だけではない投資のあり方を、あらためて学ぶことができる回です。