子ども予算の財源は「消費税増税しかない」“本気の少子化対策”で岸田総理が必ず直面する“壁”
コメント
注目のコメント
出生率の向上には現金給付より保育所整備など現物給付の方が費用対効果が高いというのが最近の知見ですから、票に結びつきやすい児童手当の増額にばかり焦点が当たっていることに、いささか疑問を感じないでもありません。それはともかく、こども予算を５兆円規模で膨らませるとなると、国債で賄うか増税で賄うかしかないというのが実情でしょう。防衛予算も増額されますし、国民にとって悩ましい問題です。
「これまで消費税増税による増収分は主に『国の借金返済』に充てられていたが、教育無償化など『少子化対策』へと使い道を変更する」といった考え方は、足元の痛みを多少の期間先送りする便法で、政府が使ったカネはいずれ増税なり社会保険料なり”インフレ税”なりで国民の負担になるのが必定です。
社会保険料がもの凄い勢いで引き上げられているのは皆さん実感なさっていらっしゃるところでしょうし、国の借金が膨らみ始めて以来、消費税は上がり続けて１０パーセントになりました。相続税の下限が引き下げられたのは記憶に新しいですし、無税の贈与枠を被相続人死亡前７年に亘って否定することで実質的な増税を行うことも画策されています。インフレで国民の貯蓄と賃金が目減りする反面、政府の借金が相対的に軽くなる事態も起きています。インフレで名目賃金が上がって累進課税が重くなれば、その分、課税区分を修正して取り過ぎ分を調整（≒減税）するのが筋ですが、そうした調整が行われることもないでしょう。これも実質的な増税です。防衛費を賄う増税も議論の最中です。
要するに、政府が使えば使うほど、いずれ国民の負担は増えるのです。民主主義は国民の合意を得て政府が税金を集め、国民の合意を得て政府が使うプロセスです。国債で賄うというのは目先の批判を回避する政府の逃げに過ぎないと承知して、あるべき姿を真剣に考える必要がありそうに思います。出生数の増加を本気で考える少子化対策をするなら、子育て支援のさらなる拡充より、まず国全体の景気の底上げをする方が優先です。一人当たりの所得をあげ、貯金や投資ではなく消費意欲をあげ、本来の意味での経済を回すことを考えないといけない。にもかかわらず、増税など消費をさらに冷え込ませる方向に舵を切ることは悪手でしかない。子育て世代の前に、これから結婚しようという若者たちが潰れてしまいます。
そもそも、子育て世帯の人たちも、たとえば子ども手当がプラス5千円されたところで、年間6万円。消費税が2％あがれば、年収500万世帯でも消費性向６割で計算しても、結局いってこいのゼロに等しい。むしろ、子ども手当支給以降年齢のその子の未来が苦しくなるだけでしょう。ミクロの家計の借金は子や孫へのツケとなる可能性がありますが、マクロ経済学的には、国内で消化される国債発行は将来に役に立つように使われれば将来世代へのツケではないんですけどね。
