岸田総理、アップルCEOにマイナカードのiPhone搭載を要請
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スマホでタッチ決済とかできるんだからアプリ作るだけでしょと考えてしまうのは無理もないですが、そうは問屋が卸さないからティムに直談判してるんですよね。
マイナンバーカードのiPhone搭載というのは、厳密には「マイナンバーカードに格納されている電子証明書相当の電子証明書を格納する」ことです。
この電子証明書は公的個人認証を行う際に必須で、悪用される事は決してあってはなりません。
アプリ設計としては、他のアプリや外部アクセスから悪用されない場所に電子証明書を格納する必要があります。
その場所がセキュアエレメント（SE）と呼ばれる専用のチップです。
SEは他のアプリからも、端末のNFCやUSBからもアクセスできない、専用のサーバーからのみのアクセスを許可する非常にセキュリティレベルの高い領域です。
この領域へのアクセスをAppleは一般に開放していないため、マイナンバーカードの電子証明書を格納するにはOSレベルの改修が必要になります。
AndroidはSEへのアクセスを開放しているのでマイナンバーカードの搭載ができますが、iPhoneは上記の理由でできないため直接Appleに働きかけているわけです。別に、アップルが会社としてマイナンバーカードのアプリ化によるiPhone搭載を拒んでいるわけではないので、あとは、日本政府（具体的にはデジタル庁）とアップルが優先順位を上げて、現場の取り組みを後押しするだけです。日本政府としては、iPhoneの画面にお店を出すつもりで、肩肘張らず威張らずアップルの流儀にしたがって仕事をするだけです。アップルとしても、これはデメリットのある話ではないので、日本側が合わせるところを合わせていく姿勢をしっかり出せば、すぐに結果は出るはずです。
そう言う意味で、岸田さんはティム・クックさんに要請するだけでなく、そう言う明確な指示を現場に出すべきです（やっているはずですが）。SuicaやPASMOで使われているFelica(NFC Type-F)がiPhoneには搭載されているので、むしろ実現できる土台となる環境はAppleが用意してくれています。政府は使い物になるマイナカードアプリを作るだけ。
