脱炭素、20兆円支援案を公表 財源の賦課金は28年度から

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• 三浦 健人

  Persefoni カントリーマネージャー

  ・2022年12月15日

  良い取り組みだとは思うのですが、2030年・2050年に向けたカーボンニュートラルの目標を考えると、「2028年度というのはずいぶん先だな」と感じざるを得ません。
  
  政府がエネルギー価格高騰に対応する負担軽減策を打ち出す中で、カーボンプライシングについては、負担増になり逆行するとの声が強いのは理解できます。ただ、脱炭素は待ったなしの状態ですので、政府および企業の責任者が一丸となって、より強い危機感・スピード感を持って取り組む必要があると思います。