防衛力強化の財源、復興所得税を１４年延長で調整…法人税は４・５～５％付加検討
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他の税制ならまだしも復興特別所得税という聖域に手を出してしまったのは本当にいけない。
「どのように徴収しても税金は税金」という考え方があるのは理解している。しかし人々の東北への善意から出されたお金を軍事転用するというのは、国民への裏切りに他ならない。
軍事力増強には賛成。政治家の方も考えて行動しているのはわかる。しかし費用捻出方法は別の道をもっと模索せねば政権は倒れるだろう。
注目のコメント
日本が“守護神”と頼る米国の力に陰りが見えるなか、“安定不安定のパラドックス”が増すことに懸念を抱き反撃能力の不足に不安を感じ続けて来た私は、防衛力強化を喫緊の課題とす点で人後に落ちぬつもりです。さりながら、防衛予算の積み上げを声高に叫ぶ傍ら、財源問題で国民に痛みを感じさせぬよう腐心する行き方に、政治のポピュリズム的な傾向を改めて感じます。
民主主義の本質は、国民の同意を得て税金を集め、国民の同意を得て使うプロセスそのものに宿ります。冗費を節約して防衛費を捻出する努力が最優先なのは勿論ですが、それで足りないなら矜持を持って国民を説得し、国防費を自ら負担する覚悟を国民に迫るのが筋でしょう。
法人税は自国で活動する企業にのみ掛かる税金で、日本の法人税と社会保険料負担の営業利益に対する割合は、米英や企業立地条件で日本と競合する韓国その他のアジア諸国より遥かに高いのです。それを更に上乗せすれば、GDPを生む大企業が静かに日本を離れ、日本を空洞化させてしまうでしょう。現に、日本企業の海外生産比率は高まり続けて来たのです。復興特別所得税の流用も、それでなくとも高い直接税の一時的な増税を暗黙裡に恒常化させることにほかなりません。
艦艇やミサイルが将来に残るにしても、防衛費は将来の償還財源を増やす投資でなく、恒常的に必要となる経費です。これを国債で賄うことは論外で、そんなことが出来るなら、教育も社会保障も公共事業もすべて国債で賄ってそもそも税金を集める必要なぞ無いはずです。そんなフリーランチが続くと信じるなら別ですが、どんな形であるにせよ、防衛費の増額が国民負担を増やすことは避けられません。
国民の間で急速に高まる防衛意識を背景に金額ありきで防衛予算を積み増して成果とするのは、言葉は悪いが一種の大衆迎合で、国民に必要性を説明せずタダで出来るように思わせるのも大衆迎合。何にどれだけ必要かを国民にきっちり説明し、そのため国民負担が必要になることもしっかり認識せしめ、広く浅く税金を集める合意を得てこそ永続的な防衛力強化が成り立つような気がします。 （・・;ウーンこれを強行したら、政権は倒れると思います。そもそも与党がまとまらないでしょう。すでに防衛費の増額財源論議は、安倍派が国債発行、非安倍派が増税と分かれています。財源論議が派閥間抗争にもなりかねません。それはさておき、政治は信義があってこそです。こんな「目的外使用」はあり得ません。やるなら解散をして信を問うべきです。原発政策の大転換も含めて民意を問わない限り、前に進めないはずです。
これはダメでしょう
復興税はあくまで3.11に関連した支出に限定すべき。防衛費に振り替えられるほど使い途がないなら、いったん取りやめるのが筋。期間の定めのある税金なんだし。
その上で、防衛費の財源として何が相応しいか議論して、必要なら選挙で民意を問わないと。
3.11直後、議員と官僚はたった数ヶ月の減俸しただけで、かたや復興税は25年という長期の税金を設定した、当時の経緯からしてアンバランスすぎると思ってます。それを支出目的変えてさらに期限延長は、さすがに横暴でしょう。
岸田さん、増税だけはリーダーシップと実行力発揮する前に、他のことに推進力を使って欲しいんですが。
