全国旅行支援、来年も継続 割引は最大7000円に縮小
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ちなみに12/21以降に予約した分から適用となります。早くから旅行支援関係なしにご予約いただいたお客さんは何故かわざわざ一回キャンセルをして取り直さなくては割引きを享受出来ないというカオスな設定。
しかも今回から宿側が地域クーポンを発行する事になりますが、その際に顧客の情報を一件一件入力しなくてはなりません。
アホかとクレームが相次ぎそれを半自動で処理するシステムを慌てて組んで紹介するもそれを導入した事業者はシステム手数料を取られるという、白目をむきたくなる仕様に。
クーポンを印刷するためにプリンターを置いていない様な一棟貸しの小さな宿はそのためにプリンターを買う必要があります。
どうしても紙を印刷しないとダメみたいです。この令和の時代に。
宿側はみんなやりたくないけど、やらないとお客さんを損した気分にさせてしまうから仕方なしに導入。
喜んでるのは手数料商売しているシステム屋さんと大手のOTA、大手の旅行会社さんだけだと思います。
早く終わって欲しい。。。
自民党の二階さんが旅行業会と親密だからやらざるを得ないだけですねー。献金いっぱいしてもらってるし。
やるならマイナンバーに紐づけて電子旅行クーポン全国民が申請出来る様にして、利用時に接種証明か陰性証明提示義務付けるとかにして欲しいです。
もしくは給付金で良いです。そうしないのはちゃんと中間でお金を取る人たちに回さないといけないからなんでしょうけど。
ブルーシットジョブのオンパレード。
注目のコメント
ホテルのフロントで働いているのですが、
正直、旅行支援に振り回されまくっています…
旅行支援の手続き業務の増加だけでなく、お客様トラブルが後を絶ちません。
（特にワクチン3回接種関連）
さらに、旅行支援を始めた初期のサーバー落ちの経験から、各社小出しで旅行支援対象のプランを出すようになりました。
そうすると、ホテル側の負担は不定期に、長期に拡大します。
実際、旅行支援を行わなくてもインバウンドも含めて需要が戻ってきているので、旅行支援によって国から補助をいただいても、お客様から宿泊料金をいただいても総額はそれほど変わらなくなってきています。
その上で旅行支援をすると客層も変化するので普段より気にかけることが増えてしまいます。
宿泊施設や関連従業員に直接還元するとか、旅行予約やAI関連の設備投資をするとか何か方法を変えないと、自己満足になってしまう気がして怖いです。ご老体にインセンティブを与えるより、今が貴重な子ども達の移動を制限しない方がはるかに優先されるべき事項ではないでしょうか。
これで修学旅行の中止など、あり得ない話です。
