「働かないおじさん」を守る解雇規制 「割を食うのは次世代の若者だ」 弁護士が警鐘
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概ね理解ですが、、、働かないオジサンは働かなくても給料が上がるので働かない」というイメージはかなり薄くなったんではないでしょうか？働かない方はそれなりに厳しい位置に追われてますよ。制度としても、役職定年制、職能型から職務型給与への移行(それによる実質的に賃金の格下げ)、選択制定年(肩たたき)などなど、大企業ほど整備されていると思います。逆に若年層の絶対数は不足しており、接客業やサービス業などはポスト埋められず、年配者だろうとパートタイマーだろうと孫の手も借りたい状況かと思います。
一方、解雇規制の緩和によって、子育て世代やご家族に介護者がいるなど、能力あるのに思うように働けない方々が解雇されてしまうリスク抱えないかなぁ？
そもそもわが国は失業者を数多受け入れる社会構造じゃないですから、薄く広く雇用が守られていることが、暴力や犯罪が少ない安全な社会の基盤になってるとも思うのですが。
注目のコメント
岡芹先生のご意見に賛成です。ですが、さらに言えば、日本型雇用は労働市場や助成金その他あらゆる社会システムと密接に堅牢に組み込まれており、言わば社会のオペレーティングシステムとなっています。残念ながら、これを全面的に変えるのはほぼ不可能と言ってよいかと思います。
できることは、副業・兼業やフリーランスとしての働き方を増やしていく、別の選択肢を増やしていくことではないかと思っています。この問題を「シニア対若者」の構図にするのは正しくありません。
理由は、終身雇用や年功序列賃金については、若者もシニアも等しく「希望」しており、その比率はむしろ急激に高まっているからです。
以下は（調査年は少し古いですが）労働政策研究・研修機構の調査結果です。
①終身雇用支持率（2015年、カッコ内は1999年との差）
・20代…87％（＋20％）
・30代…88％（＋19％）
・40代…89％（＋18％）
・50代…88％（＋17％）
②年功序列賃金支持率（2015年、カッコ内は1999年との差）
・20代…73％（＋16％）
・30代…73％（＋16％）
・40代…74％（＋18％）
・50代…76％（＋16％）
要するに、NPでは反対派多数の「終身雇用」「年功序列賃金」の両方とも、若者も含めた全世代で圧倒的多数が支持しているということなのです。
一方、シニアと若者の「決定的な違い」は、シニアは希望通り「終身雇用」「年功序列賃金」の恩恵を受けて会社員生活を終えることができそうな一方で、若者はそれができないという不公平感がある。「私たちは大変な目にあいそうなのに、オッサン達だけがのうのうと生きているのは腹が立つ」ということなのです。
弊社の調査でも、コロナを契機に全世代で安定志向が高まっています。会社がチャレンジとか変革とか言っているのと正反対な方向に社員は向かっています。これは大変難しい問題です。
私の個人的なアイデアは「賃上げの傾斜配分」です。
物価が上昇し始めた中で、このまま逃げ切れそうな50才以上の賃上げは凍結して、その分を先行きが不透明な若者に配分したらどうかと思います。そうすれば若者の不満も多少は解決されるでしょう。
追記）
斎藤陽さんが書いているような事実をマスコミはどうして伝えないのか不思議です。「働かないおじさん問題」を含めた日本企業の長期雇用がもたらした矛盾を解消するために、厳しい解雇規制が問題視されることがありますが、判例の積み重ねでできたものがそう簡単に変わるとは考え難いです。
何よりも、解雇規制を緩和することについては、企業経営者や有識者、会社員のハイエンド層などが好意的にとらえていたとしても、安定を好む国民の大半が望んでおらず、「終身雇用」的な長期雇用に対する根強い願望があります。そうすると、政治家も動けませんし、ましてや裁判所が先進的な判断を下すこともないでしょう。
いきなり解雇規制を緩和して社会を変えようというのではなく、社会が変化していった先に、解雇規制の緩和もありうるのではないかと考えています。
解雇規制を緩めて流動性を高めて、日本企業の活性化を、と主張するのは容易い（もう何十年も言われています）ですが、なかなかそうはならないです。現実を踏まえた取り組みを地道に積み重ねるしかありません。
